平成 ９年 ９月 定例会（第３回） 〇議事日程（第４号） 平成９年９月１１日（木曜日）午前１０時開議 第１
一般質問 〇出席議員３０人 小 俣 文 宣 君 矢 口 健 一 君 鈴 木 有 君 越 智 邦 子 君 松 本 睦 男 君 山 崎 三 行 君 寺 田 鼎 君 小 倉 妙 子 君 鈴 木 良 造 君 江 村 祐 三 君 藤 井 浩 君 竹 内 恵 津 子 君 田 口 い く 子 君 長 南 博 邦 君 秋 田 仁 君 飯 塚 武 君 戸 辺 栄 一 君 龍 野 利 夫 君 高 原 光 雄 君 平 井 栄 一 君 大 野 直 臣 君 藤 井 正 君 染 谷 司 君 大 橋 広 志 君 中 村 正 君 石 山 昇 君 海 老 原 静 夫 君 鈴 木 美 津 子 君 増 田 重 光 君 田 中 浅 男 君 〇欠席議員 １人 柳 茂 樹 君 〇
出席説明員 市 長 根 本 崇 助 役 岡 田 稔 収 入 役 藤 井 利 雄 水 道 事 業 管 理 者 戸 辺 陽 介 理 事 所 卓 秀 理 事 吉 住 啓 作
企画財政部長 渡 辺 好 男 総 務 部 長 岩 本 光 善
民生経済部長 栗 原 眞 環 境 部 長 滝 口 巌 土 木 部 長 駒 崎 時 司
都市計画部長 稲 岡 英 昭
都市整備部長 松 本 良 一
保健福祉部長 中 山 啓 介 消 防 長 寺 田 茂
教育委員会委員長 倉 持 治
教育委員会教育長 黒 川 浩
教育委員会 藤 井 龍 一
学校教育部長 高 橋 康 雄 教 育 次 長 生涯学習部長 箱 森 東 英
選挙管理委員会 選挙管理委員会 吉 岡 太 郎 岡 野 文 雄 委 員 長 事 務 局 長
代表監査委員 栗 林 達 雄
監査委員事務局長 前 田 建 子
農業委員会 農業委員会会長 横 川 一 渡 辺 勝 利 事務局長 〇
出席事務局職員 事 務 局 長 小 山 晃 弘 事務局副主幹 結 城 司
事務局議事係長 川 島 信 良 〇本日の会議に付した事件 １
一般質問
○議長（
龍野利夫君） ただいまから本日の会議を開きます。 午前１０時０１分 開 議 初めに、
欠席届け出者を申し上げます。柳 茂樹君、所用のため欠席でございます。 次に、石山 昇君、江村祐三君、中村 正君、飯塚 武君、高原光雄君から遅参の申し出がありましたので、御報告いたします。 次に、日程につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。 ただいまから本日の日程に入ります。
△
一般質問
○議長（
龍野利夫君） 日程第１
一般質問を行います。順次質問を許します。通告順により
鈴木美津子君。
◆
鈴木美津子君 お許しをいただきましたので、市政にかかわる幾つかの点につきまして質問をいたします。通告の順序と多少変わるかと思いますが、その点につきましてはお許しをいただきたいと存じます。 まず最初に、福祉行政についてお伺いをいたします。
訪問歯科診療についてでございますが、「むしばみてわが歯なやみし日ごろより日に日に秋は深くなりつも」、これは
斉藤茂吉さんの歌であります。この短歌は、日常の些事に深い感情を託すことについては独壇場を持っております
斉藤茂吉さんが、歯の痛みをさりげなく歌っています。しかし、歯の痛み、口腔のトラブルがあっても歯科医に行くことのできない高齢者にとっては、口腔のトラブルは快いものではありません。早くそのトラブルを解消して気持ちよく物が食べられるように、そういうふうにしたいと介護に携わる者は共通の願いで思っております。 過日、私たちの会派は出張
調査をいたしました。札幌へ参りましたが、札幌市の
在宅寝たきり高齢者訪問歯科事業は、このような市民の声から出発し、
歯科医師の協力を得て平成５年６月１日よりスタートしていました。
調査報告は担当課の課にも送らせていただきましたが、
訪問診療に必要な機器は市が準備し
歯科医師会が保管し、
訪問診療を行う医師に貸与する方法をとっていました。
訪問診療を受けた人に対するアンケートでは、口腔の問題が解決すると食事がおいしくなった、表情がとても明るくなって朗らかになった、おしゃべりが多くなったなど、全身症状や生活態度によい影響があらわれたことが回答されています。この成果を踏まえて札幌市では、対象年齢の拡大の検討を今後課題としていますが、野田市においても、厚生省で言っております80歳で20本の自分の歯を持てるようにというようなことがありますが、若いときからの総合的な
口腔歯科衛生指導とともに、障害者の
歯科診療並びに通院することが困難な市民に対する訪問診査、診療が速やかに実施されるよう望むものでありますが、市当局のお考えはいかがでございましょうか。
歯科医歯会と話し合われた経過があるとすれば、その経過、また医師会の反応等につきましてお答えをいただきたいと存じます。 次に、
温水リハビリ施設についてお尋ねをいたします。私どもの先輩であります故人となられた元
参議院議員の
田中寿美子さんは、晩年
リューマチを患われ、ひざの手術もなされました。手術した足の歩行練習は、手術をした病院の
温水プールで行っていました。
リューマチのみでなく、骨折、神経痛、関節炎など患う人は、急性期を過ぎると
温水プールでの訓練を行っており、しっかりリハビリを続けることによって寝たきりになることをある程度防げることにもなっています。したがって、家庭から通える範囲に温水の
リハビリ施設が欲しいと願っております。 野田市は
特養老人ホームあるいは保健の中間施設、
養護老人ホーム等、市としては周辺の市に比較いたしまして進んでいると昨日市長からのお答えがありましたけれども、市内にぜひ温水の
リハビリ施設の設置をしていただきたく御質問をする次第でございます。ぜひ市長の高齢者に対する温かい配慮をさらに広げていただきますようにお願いをいたしまして、質問をいたします。 次に、
介護保険制度に向けての自治体の取り組みについて質問通告をいたしました。しかし、昨日の２人の議員の質問に対してかなり細かく市長から御答弁がございました。この法律は国が国会で審議をして、そしてその事業の主体、サービスの提供は自治体がやるというようなことでございまして、今参議院へ送られて継続審査ということになっておりますが、この実施に当たってはいろいろなことが新しい事業としてぶつかることであろうと思います。そういった意味で市長は、
全国市長会としても国に向けて声を上げているということを言っておりますし、今後のことについて、自治体として予測し得る可能な限りの意見を十分反映をして、それが審議の過程に生かされて、自治体で取り組みに当たって市民にいいサービスができるような法律として通るように努力をしていただくことを要望いたしまして、これについては要望とさせていただきます。 この法律に対する私の現在での意見といたしましては、これまで無償で提供している、女性が提供すべきものというような形で
日本型福祉と言われておりますけれども、長男の妻とか、あるいは子供が見るもの、あるいは同居している者が見るものというような、介護する者というような考え方から脱して、介護は社会的な労働である、社会的に考えなくてはならないというようなことを一歩踏み出すというようなこと、また介護を受ける立場からの人から見れば、介護は恩恵的に受けるものではなくて、私たち受ける側としては福祉は権利であると。そして、その権利を自分でどんなサービスを受けたいかということを選択をすることができるというような、こういった考え方にしていく一つの転換として、問題は含みながらも発足をさせていこうということに賛同をしているものでございます。 次に、女性の
社会参画促進についてお伺いをいたします。
男女共同参画社会をつくるため、野田市においては
フレッシュプランのだの策定をし、その
目標達成に向け、市長を先頭に担当はもちろん、全職員力を合わせていただいていることにまず感謝申し上げます。 日本の歴史の中で織り姫とか、女工哀史とかというような形で女性がたくさん職についていたところの労働の改善に当たっては、戦前の工場法の制定は、これは実際に働いている人からの運動ではなくて、余りにひどい
労働条件、このような
労働条件ではいけないというふうに考えた有識者からの運動で成り立ったものでありました。戦後、新しい
労働基準法ができまして、この基準に沿った
労働条件をしなくてはいけないというようなことでありましたけれども、まだまだ近江絹糸などで象徴されるように、前近代的な
労働条件があった時期、
労働基準監督官が深夜工場へ向かう、査察に行くというようなことをしても、なかなか深夜業は停止できなかった。しかし、そこに働く人たちの横のつながり、組合ができて、この法律は守らせようというような動きの中で深夜業の停止ができたと。それはやはり一方に一つの守るべき法律があり、それを活用して生かしていく。一定の自分たちの働きがあって、その双方が相まってできていくものでありまして、日本の
男女共同参画社会をつくるためのトップは、いまだ
北京会議で演説をいたしましたのも男性でありますように、男性の力を大きくいただかなくてはならないような現在の状況であると思っております。したがいまして、昨日市長の発言のありました懇談会の報告会については出席が余り多くはなかったというようなことがありましたけれども、どうぞ今後もそのリーダーシップで引っ張っていっていただきまして、この
男女共同参画社会が大いに早くいい形でできるように御努力をいただきたく、現在の御努力に感謝するとともに、今後についてもお願いをする次第でございます。 そこで、ことし1997年、憲法施行50周年でもあり、
地方自治法施行50周年に当たり、良識の府としての参議院が創設され、参議院と衆議院の二院制がしかれて50周年になる年でありますが、この
参議院創設50周年を記念いたしまして10月４日、
女性国会が開催されます。この
女性国会の国会議員は、１、食と水と緑、２、環境・エネルギー、３、女性が考える教育改革、４、女性の人権、５、働く女性、６、少子化・
高齢社会、７、女性と国際協力、８、女性の平和への貢献、９、女性の政治参加・政策決定、10、女性と経済政策の10のテーマから関心の強い３つのテーマを選び、その３つのテーマについて発言要旨を添えて申し込んだ有権者の中から、
参議院議員定数と同じ252人を抽せんで選ぶことになっております。そして、選ばれた女性議員が参議院の本会議場や
委員会室等、一堂に会し「女性の視点から見た21世紀の
日本～男女共同参画社会を目指して」を
基本テーマに、幅広く討議されます。女性が身近なことから国政に至る諸課題について声を上げること、この提言を男女を含めた議員の活動に生かしていくことは大切なことであります。 野田市においても、中学生による模擬議会を開催したことがありますが、女性議会を開くことも
男女共同参画社会の実現を促進するための活力になると考えるのですが、市長のお考えを伺いたいと存じます。 次に、
各種審議会等への
女性委員の比率を高めることについて伺います。ことしの１月20日から６月18日まで開かれた第140回国会において、
男女共同参画審議会設置法案が内閣提出で審議され、全会一致で成立いたしました。その要旨は、両性が均等に政治的、経済的、社会的及び
文化的利益を享受でき、かつ、ともに責任を担うべき
男女共同参画社会の形成を促進するため、
男女共同参画審議会を設置、
男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的かつ総合的な政策及び重要事項を
調査、審議するもので、特に私が注目したいのは、男女の適切な
委員構成を確保するため、男女一方の委員数が
委員総数の10分の４未満であってはならないとの規定を設けていることです。
社民クラブは、1998年度市政に対する
政策推進予算編成要望書を市長に提出し、市民のニーズを反映する
各種審議会の委員等の選出については公正に行うこと、また委員等の女性の比率を当面30％とし、21世紀にはその比率を50％に高めるよう要望いたしましたが、国会では今申し上げましたように男女の適切な
委員構成を確保するため、男女一方の委員数が
委員総数の10分の４未満であってはならないと規定を設けました。野田市においても目標を条例に明文化することによって
女性委員の参加の促進を図る方策をとられることを望むものですが、市当局の御所見を伺いたいと存じます。 次に、1995年に開かれました
北京会議行動綱領の実現に向けて質問をいたします。 先日、あらゆる世界の人々の飢餓、貧困、病苦に手を差し伸べてきた
マザー・テレサさんが亡くなりました。高齢に達してからは、みずからの体に心臓の
ペースメーカーを埋め込みながらも精力的な活動をされてきたことに深くこうべを垂れる思いです。しかし、その努力にもかかわらず、世界から飢餓も病苦も貧困も絶滅してはおりません。
マザー・テレサが手を差し伸べた貧困の解消は、
北京会議の第１の柱です。そして２番目は女性の教育と訓練、３番目は女性と健康、４番目は女性に対する暴力、５番目は武力による闘争、６番目は女性と経済、７番目は権力及び意思決定、８番目は女性の地位向上のための制度的な仕組み、９番目は女性の人権、10番目は女性とメディア、11番目は女性と環境、最後が女児で、女児に対するあらゆる差別を撤廃すること。以上の綱領を各地域で実現すべく努力しているところですが、これらは
フレッシュプランのだにも重なっていることであり、
フレッシュプランのだの
目標達成は大切なことであります。 昨日の質問に
庁内推進計画、市民の
推進委員会について触れられておりましたが、私はここで
北京会議の第１の柱、女性の貧困からの離脱、４番目の夫や恋人の暴力からの脱出と自立援助の施策をぜひ進めてくださるよう提言をいたします。 現在、日本の女性の置かれている状況は、女性に経済力がついてきたとはいえ、いまだ
雇用労働者の平均賃金は男性より低く、雇用の不安定な
パート労働の多くも女性が担っています。このような状況を反映して、女性への金融の信用度は男性と同じものではありません。女性が寄り合って事業をしようとしても、融資が受けられない場合があります。野田市もその例外とは言えないでしょう。女性の自立に必要な時期に、ぜひ融資が受けられるような信用保証を自治体が後ろ盾する形で進めていただきたいと思うのですが、お考えはいかがでしょうか。 また、
家庭内暴力等からの脱出のための策として
緊急避難所をつくり、自立、自活までの支援をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。今、民間で女性の有志が、その一部は、かつて自分が同じようなことで苦しんだ方ですが、そういう方がその活動をしておりますが、資金、人手等から余り大きく広く救い切れていないところです。自治体としてぜひ救済措置をお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長のお考えを伺いたいと思います。 以上、男女両性の平等を実現し、ともに協力し合うことの幸せをもっと高め合えるよう質問させていただきました。
男女雇用機会均等法等につきましても、
附帯決議の各事業主への徹底を国に義務づけた
附帯決議がなされておりますが、これらについてもぜひ自治体として市内の各企業あるいは市内の労働組合、労使双方協議して、深夜業を新たに行う場合には協議するという項目が
附帯決議としてされておりますので、これらの徹底方についても御努力をいただきたいと思うところでございます。 次に、
教育行政についてお尋ねいたします。 「真実は歴史が証明する」という言葉があります。しかし、真実を証明する歴史の大切な点が欠落して教えられていたのでは、正邪の判断が難しい大人になってしまうのではないでしょうか。自分の身近な生活、衣食住のうち食一つをとっても、日本の生産のみでの自給自足は現在成り立たず、世界各国からの輸入で満たされていることを考えれば、他国で生きることは論外であり、国際人として世界の中の日本人として生きねばならぬことは必然的なことです。そんな時代に、一番近いアジアの人たちとも共通の歴史認識を持って、歴史を直視することが将来の友好を深めていくことにつながると思います。橋本首相も今月中国を訪問し、日中戦争の発戦の地、中国北部まで首相としては初めてですが、足を延ばして歴史を直視し、将来の友好を深めると発言しているところです。
橋本訪中より少し前の８月29日、32年にわたった
教科書裁判の判決が出されました。この中から
橋本訪中に沿って中国に関することを挙げれば、南京大虐殺、731部隊についての検定に誤りがあったと判断されました。32年の長きにわたる裁判ですから、この間にこの２つのこと、南京大虐殺、731部隊について教科書には正確には触れられてはいなかったのではないでしょうか。改訂されたことしの
中学校教科書では、ほんの一、二行ですが、南京大虐殺とともに
従軍慰安婦のことが触れられ、同時に、より明確な意味で「侵攻・侵略」という言葉も使われています。細部に温度差はあるにしても、歴史を直視する方向で教科書が書かれることは大切なことです。 しかし、また次のような部分もあります。15年戦争の末期の学童疎開の記述ですが、私の兄がその対象となりましたから、その実情が体にしみついておりますので、記述の違いが大変気になります。「空襲がはげしくなると小学生は父母のもとをはなれ」となっておりますが、事実は軍の命による強制的な
学童疎開でした。昭和19年の末には名札に血液型も記入される状況でしたし、靴を履いたまま夜を過ごす状態でしたから、子供心に死ぬことは覚悟しておりました。ですから母と一緒に、家族と一緒に死ぬなら死にたいと思っても、強制的に引き離されたのです。
野田市立中央小学校の校歌は昭和５年制定ですから、歌詞に「日の本の御民ぞ」とあります。明治憲法のもとでは、子供は天皇の赤子でした。生殺与奪は天皇の手にあったのでした。しかし、教科書は「はなれた」と自主的な形で表現しておりました。「はなれた」と「はなされた」とでは意味が違います。戦時下、父は兵にとられ既におらず、銃後の母親とも離れ離れにされた子供の心の痛みがこれで伝わるでしょうか。 これは一つの例ですが、このように教科書には欠落した部分と心の温度差に違いがある場合があります。教科書に出ていない部分の補いの指導はどのようにされてきたのか。近代の歴史を直視する教育に今後どのように取り組まれるのかをお尋ねいたします。 次に、
免許外教科の担任は解消されたかどうか伺います。今現在解消していないとすれば、今後どのように取り組み、解消していくのでしょうか。また、やむを得ず
免許外教科を担任せざるを得ない場合、担任させざるを得ない場合、教師の意向はどのように取り込まれるのかお伺いいたします。 次に、
学校図書室への司書を置くことについて、私は３年ほど前にも質問いたしましたが、その後司書の配置はなされましたでしょうか。現状と将来の見通しについてお伺いをいたします。 次に、
消費者行政について伺います。
消費者教育についての質問の趣旨は、リクルートスーツを着た世代の方々への消費者としての教育を考えてはどうかということです。 人間の命は消費生活で支えられているのですから、自立した賢い消費者であるためにはさまざまな
基本的知識が必要です。それを身につけるためには、
学校教育を初めとしてさまざまな機会やルートがあると思いますが、市の
消費生活センターも一定の働きを担っていただいており、感謝をしているところであります。
製造物責任法、いわゆるＰＬ法も施行され、薬害の最たる血友病等の治療に起因するエイズの問題も、国が患者に謝罪をするところまでに至りました。また、遺伝子組みかえや
クローン羊、牛等、食品にかかわる知識として知っておきたいことはますます広がってきています。これらに対する市民への教育、啓発の仕方についても御所見を伺いたいところでございます。 しかし、今回私が市に対して質問する趣旨は、さきに述べましたように新たに経済的に自立する世代への教育についてです。最近私の電話相談に、10代後半から20代前半の方から、店舗販売ではない販売の仕方で学校時代の友人等からアタックされ、どう対処したらよいか困っているという内容の相談が多くありました。お電話をくださった方には私なりのアドバイスで決着しているのですが、さまざまな商法があるものだと私自身驚くことがありました。そこで、市内各企業が
新規採用者への教育をするカリキュラムに
消費者教育も含めるようにし、そこへ市の相談員を講師として派遣するようにしてはどうかと考えるのですが、当局の御所見を伺いたいと存じます。 次に、土木行政について質問をいたします。 私は平成６年６月議会において、
県道松戸・野田線が昭和40年代後半に築造されるとき、どのようにかかわったのか質問いたしました。それは本町通りの
県道松戸・野田線の興銀より
江戸川堤防へ至る通称「市道」と立体交差をしている道路、本町通りと同じ
県道松戸・野田線の官民境界が、道路築造後20年余り経過しているにもかかわらずはっきりしていないからでした。今私が質問してから３年余りたちましたけれども、
担当者並びに関係者の御協力により昨年境界が確認され、それに伴い売買時の契約事項も、多少の違いはありますが解決する見通しがついてまいりました。
一般質問で問題提起をした私といたしましては、関係する皆様の御努力に対し深く感謝しているところでございます。そして、心に刺さった一つのとげが抜かれて、今後私の胸の痛みも少しは和らぐのではないかと思うところでございます。 しかし、新しい道路築造に協力して土地を市へ譲渡してから20年余りも境界でないところにくいを打たれて、同意を求められ続けておりました方に対しては、道路築造のための土地の譲渡を求めたとき、野田市が提示した条件が実現される見通しがつく今日まで、言葉で表現尽くせない心労を与えていたことを思えば、市や県は謝罪の意を表してしかるべきであろうと考えるところでございます。 さて、私はただいま40年代後半の松戸・野田線の官民の境界が確定したことについて御礼申し上げました。本当にありがとうございました。しかし、このようなことが今後起きることがないように願っているものでございます。 現在の道路台帳は昭和62年３月25日に告示されておりますが、この道路台帳を審議した昭和62年３月議会では、道路台帳としては道路実態とのすり合わせ等を考えると、完備したものではないことを含んだ上での認定でありました。その後、10年の時がたちましたが、道路台帳と現況とのすり合わせは進みましたでしょうか。完備した状況になっておりますかどうか、お尋ねいたします。野田市の道路台帳にある道路は、すべて官民の境界がはっきりしておりますでしょうか。野田市内を走る県道、国道及び歴史を背負っている赤道はいかがでしょうか。買収あるいは払い下げによって道路をつくったところの所有権の移転等は、しっかり時を経てなされているでしょうか。未登記等は解消されておりますでしょうか、お尋ねいたします。もし境界確認がなされていない、あるいは現況道路の形態はなしていないところがあるとすれば、その数はどのくらいでしょうか。境界査定、確認ができないところがあるとすれば、その理由、問題点や双方の主張点の違いをお答えいただきたいと存じます。また、問題点に対する今後の対応はどうなされるのかもお伺いいたします。 次に、白線の線引きと歩行者、自転車の安全対策について伺います。 車の免許の取得者が取得可能年齢の総数の半数を超えている現状の中で、今歩行者は隅の方を遠慮がちに歩いているような道路行政であると言ったら言い過ぎになるでしょうか。路面に標示された横断ラインは大変助かっております。信号のないところでは車にとまってもらうのに苦労することがあるとはいえ、安心して広い路面を横断することができます。しかし、側帯を引くことによって歩くところがなくなってしまうところがあります。ここまで車が来てもよいというのが側帯であるとすれば、歩行者はそれより外側を歩こうと思うのが普通の心理です。側帯のわきに余裕がないと、フランスのファッションのトップモデルさんが歩くように、一線上を内側に歩いても肩幅はおさまり切らず、側帯の内側に入ってしまいます。ぱらりとよくボレロ風の上着を脱ぐのですが、これも車に巻き込まれてしまうのではないでしょうか。このような現況の中で市として歩行者の安全をどのように確保されるのか、自転車についてはどのようにお考えか、お伺いいたします。歩道のあるところでも歩道内の凹凸が甚だしいところや、段差が大きく健脚の方でなければ歩くのが危険と思われるところもあります。歩行者の安全が十分保障される道路行政を望みつつ質問をいたします。 次に、セットバックと隅切りについて伺います。
社民クラブは過日、生活環境を整備し住みよいまちをつくるための１項目として、セットバック部分の受け入れと交差点部分の隅切りを促進することを要請いたしました。道路の中心より２メートルのセットバックをすることは、家を建てる場合の建築確認申請時にあまねく指導されていることですが、道路敷として土地を提供していても法的には所有権は侵さないことに現時点ではなっていますが、地主の理解を得て市有地としての受け入れを積極的に進めるべきと考えますが、市としての働きかけの現況はいかがでしょうか。 寄附をする意思のある方には分筆、登記にかかわる費用を市で持っていると思いますが、寄附受け入れの状況はいかがですか。何％くらい寄附がなされておりますか。積極的な要請はしておりますでしょうか。セットバックをしたところへの個人の占有についてはどのように指導しておりますか、お尋ねいたします。交差点部分の隅切りや角が90度に満たない鋭角な角の隅切りについては、もっと積極的な促進を交通安全対策のためにも望むところであります。土地の所有者への要請はどのようになされていますか。重要な部分については、地主さんからの無償の土地の提供を受けられない場合、一定の補償をすることも考える必要があるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。 次に、建築行政についてお伺いいたします。 市民は一人だけではないのですから、お互いの快適な環境を守るために一定のルールが必要と思います。家の建築に当たっても、だれがどこへ何を建ててもよいということではなく、家を建てる場合は建築確認申請をし、審査を受けて建築をするのが普通と理解しているところです。しかし、市民から家を建てられないと思えるところに家が建ち、人が住み始めていると耳に入れられることがあります。現実はどうなのでしょうか。私のような素人ではその場を見ただけでは、調整区域内であることはわかっても、既存宅地なのかそうでないのか、あるいは分家住宅なのか、農業をするための住宅であるのかもはっきりはわかりません。それらの資料をつかんでおります建築の指導すべきところへ連絡をし、違法であるか、あるいは適法であるかということについて調べていただくというようなことをするほかにないのであります。 ここで市が今つかんでいる件数、県がつかんでいる件数、違反があるとすればその件数をお聞かせいただきたいと思います。また、違反がわかった時点でどんな指導をしているのでしょうか、お教えいただきたいと思います。そして、指導によって解決されたもの、どのような経過で解決されたのでしょうか。解決されないものについては、今後どのように対応するのでしょうか。違法のまま人が住みついている建物はどう扱うのか、お伺いいたします。 最後に、事故対策についてお伺いいたします。事故の報告が議会になされますが、10年くらい前まではそのほとんどが交通事故でありました。しかし、最近は公共・公益施設での事故報告が入ってまいりました。道路の管理が悪かったための事故、気象や台風等の天災に伴う事故などですが、公共・公益施設での事故防止対策をどうとられているのか、お尋ねいたします。また、補償や免責の基準、市民への周知についてはどのようになっているのか、お尋ねいたします。公園でけがをしても交通事故の自爆と同じに考え、黙って治療を済ます市民もおります。市民の意識によって差が出るとしたら、市民への周知も考えなくてはならないと思います。この点はいかがでしょうか。 以上、すべての市民が安全で健康な暮らしができるように願って、公共・公益の施設の管理が十分されるよう質問をいたします。御答弁をお願いいたします。
○議長（
龍野利夫君）
鈴木美津子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（根本崇君） 私の方から、福祉行政、それから女性の
社会参画促進について御答弁いたします。 まず、在宅の
訪問歯科診療の件でございますけれども、この事業につきましては野田市の老人保健福祉計画の中にも盛り込まれておるところでございます。具体的には、寝たきり老人は歯の衛生状態が保ちにくく、やわらかいものを中心にした食事をとりがちになることから虫歯になりやすい傾向がある。虫歯を悪化させることなく可能な限り自分の歯でそしゃくを続けることができるよう在宅
訪問歯科診療を推進すると。こういう規定が野田市の老人保健福祉計画の中にあるわけでございます。 実は
歯科医師会の皆様方が、この点については非常に積極的に取り組もうという意向を示されております。そんな中で現在
歯科医師会の協力を得ながら、この問題について
調査研究を行うための
歯科医師会との連絡会を設けまして、
調査研究を進めているところでございます。その内容でございますが、具体的に現在在宅
訪問歯科診療の課題や問題点の把握ということで体制をどうしていったらいいのか、スタッフをどうするのか、診療内容をどうしたらいいのか、費用負担はどうするのか。さらに、これは
歯科医師だけでというわけにはいきませんので、医師会等の支援体制をどういうふうに考えていくのか。さらに
訪問歯科診療の需要動向
調査、具体的にどのくらいあるのかということについても調べてみなくてはいけないだろう。また、他市における状況、順番が逆かもしれませんが、他市における実施状況も検討してみようという格好になっております。 もう一度逆になっているかもしれませんから申し上げますと、他市における状況を調べつつ、また野田市における需要動向を
調査しつつ、さらにそれに加えてそういう需要に対して
訪問歯科診療をした場合の課題、問題点がどこにあるのか、これを出していこうということで現在連絡会を設けて検討しております。この検討の結果を待ちまして対応していくという形で考えております。
歯科医歯会の皆さん方とは、従来は医師会の皆さん方と定期的に我々が年に何回か打ち合わせをするというような会合も持っておったわけでございますが、非常にこの在宅
訪問歯科診療を中心にいたしまして我々も協力していきましょうと、こういう形で頑張っていただいておりますので、早急に対応ができるようにしていきたい、こんなふうに思っているところでございます。 それから、温泉
リハビリ施設でございますが、疾病に伴います身体機能の障害については、医療機関においてリハビリが行われているわけでございます。また、中間施設等が整備されてきておりまして、そこでも機能回復のため治療が行われております。こんな中で治療の場において
温水プールを活用している施設、これは野田市ということではありませんが、あるようでございますけれども、これについては特定の医療機関、リハビリセンター等の特定の施設に限られているようでございます。 市のリハビリの事業でございますが、これについては御承知のとおりリハビリ教室というような形の中で、市内に居住する40歳以上の方で医療終了後も継続して訓練を行う必要がある者、さらに身体機能や精神機能に支障があるにもかかわらず必要な訓練を受けていない者、老化により心身機能が低下している者、こういう方を対象にいたしまして心理的、身体的ハンディキャップを克服して自立できるように支援していくと。さらに障害者同士の交流を通じて社会参加のきっかけをつくるということで、月３回実施をしております。実は御提案のありましたプールにつきましては、現在のところ我々といたしましては、非常に厳しい財政状況の中でございますので、すぐに対応するということは困難ではないかなというふうに考えておりますので、現在のところは限られた施策、施設でございますが、それを活用しながら対応していきたいというふうに考えております。 なお、１点だけつけ加えさせていただきますが、私どもの方、清掃工場の粗大ごみの破砕機をつくるに当たりまして、地元の皆さん方といろいろ御協議をしているわけでございますが、その中で清掃工場の運転状態の変化に伴い、清掃工場の余熱利用と、それから余熱利用施設について検討をしていくと。検討対象とするというような形で実はお約束もしてございます。ただ、今の時点ではまだ時間運転という格好になっておりますので、これは今すぐというわけじゃなくて、先ほど申し上げましたように清掃工場の運転状態の変化に伴ってというような形で、そういうものを検討していくというような形になっております。施設自体については、こういう中で検討がされていくのかなというふうにも考えております。以上でございます。 それから、介護保険についての取り組みについては、昨日答弁したとおりでございまして、これについては財政面を含めまして万全の措置が講ぜられるよう国に対して要望しております。今後も国の動向を見守りつつ、近隣市町村との情報交換、庁内の関係部課との連絡調整を十分にさせながら、遺漏のないよう進めてまいりたいというふうに考えております。当面はヘルパーの確保策を早急に詰めていきたい、こんなことを考えておるところでございます。 それから、女性施策の関係でございますが、女性市議会の開催というような御提案いただきました。ことしは野田市においても男女共同参画型社会の実現に向けた前期推進計画の初年度に当たります。この前期推進計画の中でも、啓発を推進して社会的機運を醸成するという１項目が入っているわけでございます。市民が参加した意識を高めるための市議会というような御提案でございますが、御質問の中にもございましたように、平成２年に市制施行40周年の記念の中学生の模擬議会というのを実施しているということがございます。また国の方で、御質問の中にもございましたように、この10月に一日
女性国会というのを開催するというようなことも聞いておるところでございます。そこら辺の経過も見詰めつつ、我々として、これは当然議会の皆さん方とも御相談をしながらでないと進められない話になると思いますんで、そこら辺についていろいろ研究をしてみたいと、こんなふうに思っているところでございます。 それから、審議会の
女性委員の比率を条文に明文化することでございますが、このことにつきましては、実際問題といたしまして個々の条例でそれを盛り込むということでなくて、法律の方でも
男女共同参画審議会の設置法の中でこの話が出されているわけでございまして、全体的に市のそれぞれの条文に盛り込むというよりは、我々の考えとしては現在進めております
フレッシュプランのだの考え方ですべての審議会等を網羅していくというような形の中で進めていきたいと、こんなふうに考えておるところでございます。御承知のとおり最終年度の平成17年度を目標にして30％ということを目標に掲げております。前期計画では平成12年20％を目標にして取り組みたいというふうに考えております。ちょっと数字が古うございますが、平成９年の６月１日の数字で申し上げますと、その後ほとんど動いてないと思いますので申し上げますが、16.9％という達成率になっているわけでございまして、なるべくこの12年度、それから17年度を目標に目標を達成すべく頑張っていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。 それから、
北京会議の行動綱領の実現と政策的支援でございますが、
フレッシュプランのだにつきましては、確かにおっしゃるとおり
北京会議の行動綱領と重ならない部分があることは事実でございます。ただ、
フレッシュプランのだは計画されたもの以外推進しないということではなくて、計画期間内に社会情勢の変化により新たに発生した問題についても柔軟に取り組んでいくということにしているわけでございます。ただ、この
フレッシュプランのだというのは、今年度を初年度とする前期計画が始まったばかりであります。当面は自分たちの足元を固める意味からも、野田市の考え方と施策の基本方針を示しました野田市の女性行動計画に基づきまして施策を推進していきたいと、こんなふうに考えております。 なお、女性に対する暴力、女性と貧困につきましては、広い意味では
フレッシュプランのだの中におきましても、男女がともに進める意識改革の推進、労働の場における男女平等の推進の中で規定をしているところでございますので、そういう中でも取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。いずれにいたしましても、野田市における女性政策を総合的、効果的に進めるために野田市女性施策推進庁内連絡会を設置しております。さらにこの中に計画の実現に深くかかわる課の実務担当係長を中心とする女性施策推進部会も設けているわけでございまして、
フレッシュプランのだの計画に沿いまして各種の施策を推進していきたいと、こんなふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◎教育長（黒川浩君）
教育行政につきましてお答えしたいと思います。 最初に、近代の歴史教育についてでございますけれども、歴史教育は社会の変化、特に国際化の進展への対応という観点から、国際社会に生きる子供たちが我が国の歴史を、世界の歴史を背景に理解をさせていくような学習を通して、また我が国の文化や伝統という特色を広い視野に立ちまして考えていくというようなことで学習を進めていくというふうにされております。また、歴史学習は、現行では歴史的事象そのものを学習することが目的ではなくて、各時代の歴史的意義を考えるとともに、今日の社会生活に及ぼしている影響等をとらえ、歴史に対する興味、関心を高めることを目的としております。そのために子供の発達段階に応じまして、教科書をもとに学習指導要領に示されております基本的な事項を押さえながら、一方的に歴史的事象を教え込むということではなくて、みずから考え、みずから課題を見つけ、みずから判断し、よりよく問題を解決する能力が伸びるように児童生徒の興味、関心や態度を大切にしていっておりますし、また、それらの探求心を養い、また学び方を、学習を進めると、そういう観点から進めているのでございます。 特に近代の歴史の教材につきましては、適不適があるとも言われております。これは事実の確認や、それをどう判断し評価するかということは主観の問題も入ります。したがいまして、学校ではさまざまな資料を活用し、歴史的事象を多角的に考察し、公正に判断する能力と態度を育成するということを目指して、学習の工夫を重ねながら現在進めているのが事実でございます。このようなことで進めておりまして、先ほど議員からいろいろございましたけれども、広い立場で学習を進めているというふうに理解させていただければと思っております。 次に、
免許外教科の問題でございますけれども、県では免許外の解消のために一部に非常勤講師をもって充てておりますが、本市の場合一昨年は配当されたんですけれども、昨年と本年は要望しましたけど配当されておりません。しかし、指導可能な力量のある教師をもって、学校では校務分掌とか、それから授業時数のバランス、あるいは人的配置等を考えながら教科経営に努めているところでございます。 また、教師の意向はどのように取り入れているのかというような点で御質問がございましたけれども、免許外の教科を担任する場合には、校長は当該教師と十分に話し合いを行いながら、校務分掌等を配慮しながら最終的には本人の了解のもとに行われております。なお、教育長協議会等でも私ども県や文部省に対しまして、このようなことにつきましての解消のための方策について引き続きお願いをしていきたいというふうに思っております。また、そのようにしてございます。 さらに司書の問題でございますけれども、図書司書の問題は従来から教育長会議等で、あるいは校長会等で、県教委あるいは文部省に対しまして働きかけをしているところでございます。ここで御案内のとおり本年６月には学校図書館法の一部を改正する法律が施行されまして、平成15年３月までに一定規模以上の学校には司書教諭を置くことになりました。現在市内小中学校には司書教諭はまだ配置されておりません。配置しておらないわけでございます。司書あるいは司書教員の資格を持った教員というようなことにつきましては、現在野田市には10人おります。さらに現在３人が資格を取るために講習会に参加しているというふうに聞いております。司書教諭等につきましては、学校図書館運営のための重要な職でございますので、今後またこのことにつきましては国や県の動向を見守りながら対応してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◎
民生経済部長（栗原眞君）
消費者教育についての御質問について、私の方からお答えをさせていただきます。 悪徳商法とか、あるいはそこまでいかなくとも議員御指摘のような新手の商法による消費者のトラブル等につきましては、そういった御相談につきましては野田市の
消費生活センターにおいて専門の相談員により対応させていただいております。また、消費者の保護及び消費生活に関する意識の高揚を目的といたしまして、毎年数回消費生活セミナーを開催したり、消費生活相談の事例を毎月１回市報に掲載し、啓発に努めているところでございます。さらに消費生活展においてパネルの展示、リーフレットの配布等により情報の提供をさしていただき、消費者トラブルや被害の未然防止に努めているところでございます。 特に新たに社会的に自立する世代に対する新人研修等においても、相談員による啓発をという議員の御指摘でございますが、今議会で市長からも申し上げましたように、野田市への地域職業訓練センター設置の見通しが高まってまいりましたので、そういった御要望につきましてもこの職業訓練センターの事業のうち新人研修といった形の中で対応していけるのではないかと、充実させていけるのではないか、そんなふうにも考えているところでございます。
◎土木部長（駒崎時司君） 土木行政についてお答え申し上げます。 まず、道路台帳の整備状況でございますが、現在認定している道路では、境界が決定していない箇所につきましては、申請に基づきまして関係地権者の立ち会いを求め境界を決定しているところでございます。また、道路台帳は現況図をもとに野田市で認定している路線を表示しているものでございまして、表示されている路線すべてが官民境界が決定されている状況ではございません。また、国、県、赤道についてはどうかということでございますが、県あるいは赤道については野田市と同様に申請に基づき境界を決定している状況でございますので、野田市と同じというふうに考えております。 また、所有権移転の関係でございますが、買収により道路をつくった場合の所有権の移転は、道路は不動産であり、不動産は所有権登記をもって第三者に対抗できるということで、売買契約締結に合わせまして所有権移転登記を行っているところでございます。しかし、戦後の混乱期といいますか、失業対策等におきまして優先的に買収手続が完了する前に拡幅工事等を行った、いわゆる未登記物件でございますけれども、これにつきましては平成６年の４月より土木部の中におきまして登記整備担当を配置し、未登記処理をしているところでございますけれども、相続あるいは抵当権、共有地、また理由が不明というような形もございまして、なかなか難しいところでございます。鋭意進めているところでございます。 また、境界確認がなされてないところ及び現況道路の形態のないところについては、把握しておりません。確定できない主な原因といたしましては、道路幅員を確保した場合に塀、建物等がかかる場合、あるいは境界の決め方に隣接者と意見が合わない場合、まれなケースといたしましては境界確定申請人の事由に賛同できない場合等がございます。境界が確定できないことによる不利益といたしましては、申請人が予定している事業ができないということでございます。しかし、境界は一方的に決めることはできず、隣接地、所有者の自由な意思に基づく合意によってのみ確定できるとされていることから、客観的資料等をもとに話し合いを進めていますが、なかなか同意が得られない状況にございます。 次に、白線の線引きの関係でございますけども、道路の端に設置されております白線につきましては、道路管理者と交通管理者、警察でございますけども、協議をして設置をしているところでございます。御指摘のような箇所につきましては、今後も警察とも協議しながら歩行者保護のための安全対策について講じてまいりたいというふうに考えております。 次に、セットバックの関係でございますが、セットバック部分については確認申請の際に寄附していただけるようお願いをしているところでございます。寄附していただけない場合も、本人の承諾を得ながらセットバック部分の現道の表層処理と、現道と同程度の砂利あるいは舗装、こういったものを道路敷として確保に努めてまいっているところでございます。 次に、隅切りの関係でございますけども、隅切りは交通安全上からも必要なものであり、緊急性、必要性に応じて地権者の協力を得て交差点の局部改良や道路改良事業等により整備を行っており、また建築確認申請時に角地については隅切りの部分の寄附もお願いしているところでございます。 以上でございます。
◎
都市計画部長（稲岡英昭君） 建築行政、違反建築物への対応についてお答えを申し上げます。 建築物の違反につきましては、大きく分けますと市街化区域での建築基準法の違反と市街化調整区域での都市計画法違反の２つがございますが、御質問は主に市街化調整区域での違反建築物についてのようでございますので、この件に絞りまして御答弁をさせていただきたいというふうに思います。 まず、違反件数でございますが、平成元年度以降で市が都市計画法違反として取り扱いをした建築物は53件でございます。このうち県に報告をいたしまして是正指導を行ったものは44件でございます。次に、違反建築物の指導方法でございますが、市が違反を確認した場合は直ちに指導に入りますが、早期発見の場合にはこの段階で違反を是正させることができる場合もございます。しかし、既に建物が建ち上がってしまったものとか、市の指導に従わない悪質な場合には、許可権を持っております県に違反の報告を行い、是正指導を行っていただくこととなります。 次に、解決されたものはどのような指導で解決できたのかということでございますが、発見をして直ちに解決できたものもあれば、長い年月をかけて何度も呼び出しを行ったり現地に足を運ぶなどいたしまして、根気よく指導を行った結果として解決が図れたものもございます。しかし、一方では、たび重なる指導にもかかわらず解決ができないものが多くあるわけでございますが、県ではこれらに対して厳重な指導を行っておりまして、是正勧告にも従わない悪質な場合には、違反建築物であることの看板を設置する、そういう監督処分を行うなど強い是正指導をいたしております。また、人が住んでしまった場合でございますが、強制撤去を要求するということは難しくなります。建物が基本的に違反であるということには変わりはございませんので、違反であるものにつきましては是正をするように引き続き指導を行うこととなります。 いずれにいたしましても、今後は違反パトロールなどを強化いたしまして、新規の違反の早期発見に努めてまいるとともに、違反指導中のもの及び監督処分を行ったものにつきましては、是正指導状況につきまして監視を続けていくということが必要であるというふうに認識させてございます。また、県に対しましては、引き続き違反建築物の早期解決を強くお願いしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
◎総務部長（岩本光善君） 御質問のうち事故対策についてお答え申し上げます。 市の公共・公用施設におきまして利用者の方がけがをしたり、あるいは自動車等の物損事故が起きた場合に、その事故が市の施設の瑕疵または不適切な管理、指導の不徹底によることに起因するものにつきましては、市に賠償責任が生じるものでございます。 御質問のことについての周知ということでございますが、方法といたしましては例えば施設の利用申し込みの際にその旨を伝える、あるいは施設の案内パンフレット等で周知するなどを検討してまいりたいと思います。でき得る限り事故の実態を把握いたしまして、市が施設管理者として適切な対応ができるように努めてまいりたいと考えております。 なお、施設管理につきましては、さらに各施設ごとに点検を実施いたしまして、市民の皆様が安全で快適な公共施設利用ができるよう、適切な管理に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
龍野利夫君） 次に移ります。通告順により大橋広志君。
◆大橋広志君 私は行政全般につきまして、市長に御質問したいと思います。 橋本内閣が現在推し進めている行政、財政、社会保障、経済、金融システム、教育、この６大改革は、まさに財界の要求にこたえて、行き詰まっている日本経済を財界の利益第一で乗り切ろうと、こういう形で国家的なリストラ計画を進めています。 橋本改革の第１の柱は、規制緩和万能論に立って、大企業にとって都合の悪いものはすべて取り払って、何でもやりたい放題というのが実態です。既に女子保護規定の撤廃による労働法制の改悪、大規模小売店舗法の骨抜き、米価下支えを放棄する食管法の廃止などが強行されました。 第２の柱は、社会保障の全面的な制度改悪と年金の制度改悪であります。２兆円もの国民負担を押しつける医療保険制度の改悪などが進められました。 第３の柱は、国民生活を守る政府の公共的な責任を最小限度のものに切り縮めて、そういう内容にして、公共住宅供給についても、郵政３事業を民営化し、これらの事業を巨大金融機関のもうけの対象にしよう、こういう動きであります。特に財政構造改革では、財政危機の原因である多大な公共事業への投資や、軍事費、大企業への優遇税制などは全くメスを入れない。一切の聖域なしと言いながら、切り捨て先は専ら社会保障、教育、中小企業、農林漁業など国民生活予算に向けているのが実態であります。先日の新聞でも、９月１日から健康保険法の改悪により医療費負担増、消費税率引き上げの影響で個人消費の低迷で各種業界の景気回復が難しい、また家計における医療費は固定費のように考えられるので消費を抑える要因となるなどと言われております。 このような情勢の中で推し進めようとしている財政構造改革会議の最終報告では、地方自治体にとっての問題点として、医療分野では、薬価基準制度の廃止、市場取引にゆだねられる新たな方式によって、診療報酬については慢性疾患は定額払い、患者定率負担の導入など、老人保健制度の改悪が検討されていることであります。福祉関係では、保険あって介護なしと批判されている介護保険法案の成立をさせて、民間事業者の導入で安上がりの福祉を行う考えです。文教予算では、公立学校の教員配置の改善を２年延長いたしましたし、人件費の国庫負担の抑制をするなど、中小企業対策費や農業予算はさらに削減をしようとしていることであります。 地方財政については、交付税の算定や地方債の配分に当たって、地方公共団体における歳出の抑制を促すよう措置を講ずるとして、リストラを行わない自治体に対してはペナルティーをかけようとしています。また、補助金についても制度的な補助金についてはさらに改悪しようとしています。他に補助金は毎年10％削減する考えであります。地方自治体の財政は住民に密着した事業が多いもので、国からの負担のしわ寄せがある中では、一般歳出をマイナスにしようとすると住民サービスの切り捨てがどうしても強行される、こういうおそれが出てきます。このような自治体いじめと国民生活切り捨て政策に対して、市長の政治姿勢をお伺いしたいと思います。 多くの市民は、地方自治法第２条に掲げる住民の安全、健康、福祉の保持を願っています。市民が主人公の立場でこれらの願いを実現することこそ、本当の行政改革ではないでしょうか。ところが市長は、諮問機関である野田市行政改革懇談会の答申を受けて、厳しい財政環境を理由に、現在市が責任を持って運営しているデイサービスセンター、福祉作業所、特別養護老人ホームなどの民間委託化、保育所や学校給食の職員のパート化と民間活力の導入、清掃事業の全面委託への検討、職員数の削減などと打ち出しています。これらの行政改革大綱を決定するに当たって改善委員会において議論されたようでありますが、その構成メンバーは何人で、どういう方々でしょうか。管理職を含め職員の意見など十分聴取する、そういう手続がなされてきているのかどうかお伺いしたいと思います。 現在でも国民健康保険税や駅前駐輪場料金は県下一高い料金で、市民の皆さんからは何とか引き下げてほしいとの声が多く聞かれます。その上、ことしは国会において消費税増税法案が決まる前に、野田市では公共料金に５％の消費税転嫁することを決めました。今後は３年に１回の割で公共料金の見直しとしています。このような行政改革は、市長が述べる、さまざまな施策の展開の中で質の高い行政サービスや複雑・多様化している市民ニーズにこたえるために、限りある資源の中で効率的な行政運営が不可欠だとするものとは逆行するのではないでしょうか。自治省通達で言う行政改革丸写し、行政の責任領域に留意し行政介入の必要性、受益と負担の公平確保、行政効率の観点から行政を全面的に見直すとして、自治体の公的責任を投げ捨てて住民の生活や福祉、教育の施策を切り詰め、一層住民負担をふやそうとする内容と考えるものであります。 そこで伺いますが、この10年間の野田市の財政を振り返った場合、昭和61年度では地方債の額は162億5,400万円でした。平成７年度では86億円もふえて248億6,400万円になっております。債務負担行為では、79億6,500万円が倍以上の181億2,100万円にも膨れ上がっているわけですが、その原因と理由について具体的にお教えいただきたいと思います。特に当市の債務負担行為額が平成３年から５年にかけて急激に増加し、３年間で３倍近くになったために、県内でも将来の財政負担額比率は最悪の部類に入っております。ゼネコン型開発で問題の千葉市とほぼ同様の水準です。このことは野田市の将来財政にどのような影響を及ぼすとお考えになられているのか、答弁願いたいと思います。 また、債務保証、損失補てんという内容の開発協会や公社への債務負担行為は、全額で幾らぐらいになっているのか。今後の経営見通しについてもわかりやすくお教えください。 もう一つは、公共事業のうち、近年市の単独事業が膨大になっていることによって、市の借金がふえていることです。昭和60年度は補助事業として35億8,566万円で、市の単独事業は26億3,017万円だったものが、平成４年度では逆転して補助事業額12億2,790万、単独事業はその８倍近く、90億2,296万円、平成７年度でも15億7,317万円の補助事業に対し、単独事業は４倍近い57億7,365万円となっています。このような中で今回の決算によると、一般会計と特別会計を合わせて市債額合計481億4,656万円、１世帯当たりの借入額122万7,133円となっています。また、これに協会や公社の借金を足した場合、大変な金額になると思われます。このような財政状況に至った原因と責任、これは野田市民にあったのでしょうか。今の公共事業、建設事業が果たして住民の要求によってやられているのだろうかということです。 平成８年に出された第10回市民意識
調査でも、環境整備では道路整備が47.6％とトップです。市民の願いは、清水公園の中をトンネルにして駅と座生開発地を結ぶ通過道路ではなくて、毎日利用する生活用道路の整備であります。税金の使い方としても、建築基準法に基づく道路であれば、私道であっても公道であっても差別なく整備してほしいという願いであります。なぜ私道には市民負担が求められているのか、具体的な根拠をお伺いしたいと思います。 医療、福祉関係では、20代から40代の方々は医療施設、50代から60代の方は老人福祉施設の建設を要望されています。これらの要望に対し市はどのように受けとめているのか、お聞かせください。 市長は平成６年の老人保健福祉計画において、住みなれた野田市で安心でき、生きがいを持って生活ができるよう一貫性のある保健福祉サービスの提供をすることを基本理念とし、高齢者がいつでも、どこでも、だれもが必要とする保健福祉サービスが利用できるようにするとしています。しかし、今、国会において論議されている介護保険法案は2000年度の導入としているが、現場の運営主体は地方自治体であり、各地の首長は施設整備やマンパワー確保に間に合わない、要介護高齢者の判定基準があいまいだなどという不安が上がっています。また、事務費負担だけでも大変な額になる。「保険あって介護なし」になりかねないという話がかなり上がっています。このような介護保険法が施行された場合、現在の保健福祉計画のサービス目標量でも、いつでも、どこでも、だれもが必要とするということで利用可能になるでしょうか。市民の命や人権を守る立場から見ても計画を見直すべきではないかと思いますが、見解を伺います。 市長は行政改革大綱において、市の人件費率は29.48％で、全国でワースト31位で高過ぎるとのことですが、その理由についてお教えいただきたいと思います。昭和61年の前の行政改革大綱が策定された、そのときの当時の人口と職員数及びパートの実態はどうだったか。また、平均給与額は幾らぐらいだったのか。委託事業とその費用はどの程度だったか。その61年度に比べて平成７年度では、それぞれどのように引き上がってきているのか。この間の賃金のアップ率もあわせて伺いたいと思います。決算では昭和61年度の人件費率は39.9％もありました。平成３年から４年には34.4から34.3％に下がってきました。なぜ平成６年から７年度に再び39.9から39.5％に増加したのか、この具体的原因を、答弁をしていただきたいと思います。 問題は、むだと浪費をいかになくすかということです。それには今までの行政の問題点を市民が主人公の視点に立って分析し、その問題点こそメスを入れるべきです。特に野田市は今後取り組もうとしている地下鉄８号線誘致を前に、野田市駅周辺の都市改造計画、連続立体交差事業との関連街路事業の一体化など、ゼネコン型開発を行おうとしています。これらに要する財源確保のために、行政改革の名により福祉や教育など住民の暮らしにかかわる予算と人員の削減を図ろうとしているのが今回の行政改革ではないでしょうか。一体だれのための、何のために行う行政改革かということです。私たちも地下鉄８号線の誘致も鉄道高架による複線化も必要性は十分認識します。しかし、手法が問題なんです。鉄道を誘致したくば、まず地域開発を進めて人口増を図れというものです。 市民は通勤通学に便利な公共交通の充実を願っています。鉄道事業の採算がとれるような地域開発ありきのやり方には、市民合意はまだ得られていません。なぜ開発ありきかというと、本来公共交通は国が責任を持って財源確保を保障しなければならないのに、第三セクター方式で関係自治体と民間鉄道事業者中心の手法になるからです。鉄道高架についても座生開発の大手事業者に振り回されて、清水公園から七光台間の1.1キロが市単独事業となったように、巨大開発事業に市民の貴重な税金が惜しみなくつぎ込まれるようなことは納得できません。平成７年には運輸大臣が地下鉄８号線を野田市まで延伸するということを発言されたわけです。公共交通として国が基本で財源措置を行うよう求めるべきであります。 財政危機を理由に市民いじめ、職員いじめをする前に、まず地方債の金利負担軽減こそ早急に取り組むべきと考えます。以前私が伺ったとき、６％以上の金利負担の地方債は54億円ぐらいと記憶しています。財政部長の当時の答弁は、借りたときは有利な金利を前提で長期的事業で取り組んでいるので、無理は言えないというものでした。市民の立場に立てば、借りかえ、繰り上げ償還は負担軽減の正道ではないでしょうか。野田市の481億円と協会や公社の借り入れ全体で政府資金以外の借入金額は全体で幾らか、そのうち金利５％を超える総額はどのぐらいあるのか。 議会に提出される予算書及び予算に関する説明書には、地方債の項で償還の方法について、「ただし、市財政の都合により繰り上げ償還をなし、償還年限を短縮し又は低利債に借りかえることができる」と明記されていますが、したがって法的には何の問題もないもので、要は金融機関が受け入れるかどうかであります。自治体で金融機関との間で取り交わす借用証書には、「金融情勢の変化とその他相当の事由がある場合には、利率を一般に行われる程度のものに変更することができる」という条項が挿入されているわけですから、積極的に借りかえや繰り上げ償還をすべきで、その後の取り組み状況と今後の考え方について答弁願いたいと思います。 次は、野田市営住宅の設置及び管理に関する条例改正後の入居者への説明会と家賃の変更について伺います。失礼いたしました。順序を変えてしまいましたけども、そのまま続けさせていただきます。 今回の公営住宅の改悪内容は、入居者の収入基準を付記することによって、全国では何と320万世帯に上る住宅に困っている最低居住水準以下、面積は50平方メートル以下、家族４人の世帯や共働き家庭の方々がますます入りにくくなるというものです。野田市では最低居住水準以下の世帯数は何世帯存在しているか。また、勤労者平均収入に及ばない年収450万円、家族収入の合計でありますが、これを超えると収入超過者とされて明け渡しの努力が課される、こういう内容でありますが、これらの方々はどの程度いるのか。応能・応益家賃制度の導入によって、収入超過者による民間家賃を基準にした家賃設定をすることにもなり、立地条件により高くなるなど市場原理をまともに導入しようとするものです。 また、新たな制度として民間住宅の借り上げ、買い上げができるようにしましたが、このことによって自治体の建設及び管理するやり方から手を引くことにもなりかねません。そこで伺いますが、野田市の立地係数は0.9ということになっています。他の３つの係数、すなわち規模係数、経年係数、利便性係数、地域係数のことですが、これを順にお教え願いたいと思います。１つは、昭和41年以前に建てられた木造平家住宅のところはどのようになるのか。鶴奉の古い２階建ての住宅、また最近建てられている新しい住宅ではどういう違いが生ずるか。市役所の近くにある宮崎住宅や七光台住宅、特に七光台住宅は昭和45年から６年に建設されたものと60年に建てられた中央住宅、これらの関連はどのようになるか。西大和田、上花輪住宅などもあわせて伺いたいと思います。 家賃負担率について、収入分位10％階層の世帯は現行家賃でどの程度に変わっていくのか、おわかりであればお教えいただきたいと思います。あわせて、それぞれの地域ごとの近傍同種家賃もお教えいただきたいと思います。 次の質問は、さきの議会でも取り上げてまいりましたが、東武鉄道の高架事業と周辺関連事業について伺います。 昨年７月議会における私の質問に対する市長説明では、鉄道高架事業について清水橋付近は県道との関係で、限度額立体交差事業として平成３年当時から県と協議してきたとしています。座生３地区の区画整理事業との関連の中で、鉄道高架事業も区画整理事業計画と一体のものとして組合設立認可が求められたと言っているんですが、一体どこがこの高架事業と区画整理事業を一体にしろというように求めてきているのか、これについてお聞かせください。本来であれば連続立体交差事業として取り組む方が国の補助金が有利になるわけですから、区画整理組合の設立認可前から、すなわち平成３年から県の街路事業として限度額立体交差事業の実施について県との協議がなされてきた理由、どこにあったのかということです。区画整理と一体的事業として鉄道高架が位置づけられたとするならば、その時点で事業主体の組合が負担する割合などは当然協議されなければならないと考えるものですが、どうして決まらなかったのか。座生３地区は低湿地帯で、本来宅地開発化には不向きなところだということはだれが見ても明らかなわけです。なぜこういう地域に緊急性のある開発と位置づけて、大都市法に基づく土地区画整理事業とした計画が決定されてきたのか。このまちづくり手法のあり方は区画整理の大手事業者なのか、それとも市が指導をしてきたのか。これについても伺いたい。 市は、区画整理組合の設立認可をする中で、事業者にこの仕事をしてもらうんだということにしなくてはいけない、そういう判断からして限度額立体の手法が最善の選択だとして、区画整理事業の中で非補助の市単独事業として位置づけて認可をもらわねばならなかったというように言っています。そこで伺うんですが、設立認可によって事業者にしてもらわねばならない仕事とは何を指しているのか。また、区画整理事業の中で非補助というのはどういうことか。また、区画整理組合の設立認可を受けるためになぜ市が単独の高架事業、市財政の投入をしなければならないのか、この点についてもお教えください。 その後、協議、
調査の中でそれぞれの負担額はどの程度になろうとしているのか。また、実施時期の見通しについてもお教えください。また、1.1キロの総事業費はおおむねどの程度と積算されているのか、お聞かせいただきたいと思います。 次は、愛宕駅、野田市駅を含む2.2キロの連続立体交差事業についてでありますが、市が100人委員会に提示されたまちづくりと交通体系の中に、連続立体交差事業の必要性としては、事業全体概要は関連事業として愛宕駅周辺と野田市駅周辺の市街地整備事業とその他の関連事業では、県道つくば・野田線の拡幅、野田・牛久線の拡幅、市道東町通りの拡幅、都市計画道路堤台・柳沢線の新設、県道結城・野田線の拡幅、市道野田高通りの拡幅整備などの詳細な検討が求められると記されています。 今後の課題として、連立区間の複線化についての東武鉄道との協議、関連する街路整備事業化、関連市街地整備事業化及び駅前広場計画と事業化についてのスケジュールは、今年度中に全体
調査を終了させて、来年度は連立事業の事業採択の要望と国の承認を受ける。平成11年度では連立区間の関連街路及び面整備の都市計画決定の変更をし、12年には事業に着手していくことになっています。その後、早急に街路事業にも着手すると言われておりますが、これら全体事業は膨大な財源となると思われます。市長は早急に事業に着手する構想のようですが、どのぐらいの財源を投資することになると見られていますか。今までの経緯から見て、財政面からも全市民的合意を図りながら、このことについては慎重かつ長期的計画で練り上げていかなければならないと考えるわけですが、高架事業や地下鉄８号線誘致のための開発ありきのやり方はやめるべきであります。 また、連続立体化により愛宕駅から野田市間の踏切の廃止問題なども当然出てくると思われます。市長報告では、愛宕駅周辺地区整備推進協議会を中心に研究され、地域関係地権者対象のアンケート
調査なども行われ、31％の人が説明会に参加されたと言われています。アンケートの内容と結果及び説明会の反応などについてもお教えいただきたいと思います。 次は、昨日多くの議員が出されました不燃物の処理委託費問題についてであります。 市長報告によりますと、市が収集している不燃物の量と委託処理量の差が、平成７年度は14％だった。ところが平成８年度は、収集量は4,412.52トンなのに委託処理量が63.87％の増、7,230.92トンと大きな差が生じた。疑問を感じたが、契約条項に沿って支払い義務があるのでやむを得ず支払ったと言っています。どうしてこのようになるのか。市と千葉産業クリーンの両者で原因を解明した結果、平成７年度との差14％を差し引き49.87％の2,200トン分、9,066万6,000円を返還させたということです。 この問題は、平成７年度第１回の議会で、当時社会革新クラブの藤井議員が、そして引き続き私が９月議会に取り上げております。このときの答弁では、埋め立て単価は千葉産業クリーンの見積書によるもの、そして収集量と埋め立て量の差は悪臭防止対策や飛散防止対策、または雨水の影響だと言ってます。そして、分別収集が徹底していけば変わってくるのでしばらくの間御理解願いたい、このように答弁しています。ここで市と千葉産業クリーン株式会社が不燃物の処理委託契約の内容を聞いたわけですが、単価契約だけなんだと答弁しています。特約条項など搬送する条件として、水をかけて飛散防止ということで重量を重くしなければ持っていかないなどということは書かれていない。なぜ毎年3,000ないし4,000トンもの差が出るほど水増し委託になってしまったのか。抜本的に解明し、企業に対し返還請求をすべきと思います。この契約条項には一体どういうことが記載されているのかという点について、お答え願いたいと思います。 それから、単価契約というのは、千葉産業クリーンがこれこれの単価で一切処理するということが決められているのではないかということなんですが、一体単価は重さだけなのか。銚子に持って行く処理についてのあり方についてまで負担するということが、この単価の契約内容にはあるのかどうか。この水かけ問題は、市当局がやむを得ない措置だとしてきました。相手の千葉産業クリーンの要請だったのかどうか、それとも市当局の都合で行ってきたものなのか、一体どちらなのか明確にしていただきたいと思います。 市長報告では、現場職員に責任があるように受け取れるように書いてありました。水の扱いについては、今まで現場職員にはどのように指導してきたのか。それとも特別今回差が目立ったがために指導に入ったのか、指導責任は一体だれなのか。また、指導しても言うことを聞かずに散水して、井戸水の電源を勝手に入れてやっていたということなのか。一体内容について伺いたいと思います。 平成７年９月議会では、私に市の水の使用は処分場の周辺、すなわち銚子ですね、銚子の周辺に飛散に対する苦情に委託業者が努力しているから、野田市としても処分場周辺からの苦情に対処するとともに、市の方の事情で仮置き場周辺の環境保全と廃棄物の搬出を容易にするためにも、水をまぜながら細かくして減容化するために必要だったとしています。もしこのようなことがどうしても必要であったら、契約単価の中にその文を入れる、または特約条項の中で飛散防止として一般の収集してきた量のほかに、20％なら20％別枠としていただくんですよというようなことが特約条項かなんかになければ、全くこれは契約違反だと言わざるを得ないと思います。行政改革ではないかと思います。こういう名目で貴重な税金が、委託業者に水増し分だけ平成６年度まで６年間だけでも７億円余にもなるわけで、これらの財源を市民要望に回せば、自転車置き場の料金引き下げだとか老人医療費助成、国保会計の繰入金などに回すこともやれるわけであります。行政改革の立場からいっても、契約上散水などする義務は一切ないもので、過去をさかのぼって全額返還すべきものではありませんか。答弁を願いたいと思います。 それから、この現場職員の業務内容というのは一体どのように位置づけてきたんですか。先日の新聞では、１人で２カ所の場所を行ったり来たりしているんだと。そして水を出したのを忘れちゃったんだというニュアンスのことが新聞記事にも出ていたように思うんですが、一体どういう職で何を任務として配置されていたのか、これについてもお伺いしたいと思う。 それから、指導したのは電源を切るように指導したのか、散水はやらないように指導したのか、この点はどちらが真実なのか、その点についても伺って１回目の質問といたします。
○議長（
龍野利夫君） 暫時休憩いたします。 午前１１時４３分 休 憩 午後 １時１０分 再 開
○副議長（藤井正君） 再開いたします。議長を交代いたします。 大橋広志君の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（根本崇君） 市長の政治姿勢、行財政問題について、私の方から答弁いたします。 本年６月、財政構造改革の推進についての閣議決定がなされました。国、地方を通じた赤字財源脱却のための方策として、歳出削減対策等が打ち出されたものでございます。具体的には、分野別に歳出削減目標を定め、政府もこれを10年度の概算要求基準とすることを決め、社会保障費、公共事業費、義務教育費等、各分野ごとに財政健全化目標を掲げ実施するものでございます。この動きは、範囲が大きくならないことを前提とし、公債依存度が高く、主要先進国中最悪の状況にあるとされている国財政を、総理みずから今世紀中の３年間を集中対策期間として、歳出の改革と縮減は一切の聖域なしとした財政構造改革論の裏づけであると理解しております。さらに社会保障について、高齢者数の増によるやむを得ない影響分として全体を抑制しつつも、マイナスにするのでなく２％の伸びを考慮している点、地方交付税において自治体配慮がなされた点について、理解できるものでございます。つまりは単なる削減でなく、国民が望む行政サービスとは何か、真に行わなければならない事業は何なのか、サービスの提供に係るコストを下げる工夫はないか等の課題について取り組む姿勢がうかがえ、同調できるものでございます。ただ、これを実際に実施できるかどうかというのは、これからの課題であるというふうに考えているわけでございます。 なお、我々といたしましては、国家レベルの難局であるということを理解しながら、評論家的思考に立つのではなく、国、地方が公経済の両輪としての責務を認識し、地方は地方として地域経済の推進を図るべきであるというふうな理解もしているわけでございます。なお、自治省によりまして地方財政措置について、各省庁に対して財政構造改革の推進に当たっては国、地方双方に通じる歳出抑制につながる施策の見直しをすることとし、国の財政負担を地方に転嫁するようなことは厳に行わないようにというような要請をされておるわけでございまして、我々もそうあるべきだというふうに認識をしているわけでございます。我々野田市といたしましても、我々が定めました行政改革大綱に沿ってこれから行政改革を進めていきたい、こんなふうに考えているところでございます。 次に、その行政改革でございますが、まさに市民のために行うものでございまして、行政改革を推進し効率的な行財政運営を図ることにより、現在の行政サービスの向上並びに高齢者対策等を初めとする新しい行政需要への対応も可能となり、総じて行政サービスの向上につながるものと理解しております。行政改革大綱は答申に沿って行政改善委員会として意思決定をしたものであり、野田市がこれから行政改革を推進していく上でその指針となるものでございます。なお、改善委員会の構成メンバーでございますが、助役を委員長とし、収入役、教育長、水道事業管理者、市長事務部局の各部長、教育次長、各行政委員会事務局長、消防長の総勢18名でございます。 次に、地方債と債務負担行為について申し上げます。 過去10年間に充当いたしました主なものといたしまして、地方債では昭和61年度、し尿処理場、63年度、火葬場、それから南コミセン、元年度、北コミセン、２年度よりの庁舎建設、また年次を継続して幹線道路、都市計画道路改良工事を実施しているわけですが、これらについても貴重な財源としておるわけでございます。そのほか６年、７年、８年度につきまして減税補てん債がございます。債務負担行為につきましては、設定を大きくした年度で申し上げますと、平成３年度、４年度、５年度でおのおの中学校、中央の杜、スポーツ公園、都市計画道路の用地、スポーツ公園整備及びほ場整備費等でございます。 将来の財政負担については、過去においてお答えしてきておりますけれども、地方債は健全財政の堅持と世代間の負担の公平という２つの側面を持っているわけでございます。計画行政がなされなければ許可されないのが地方債でございます。我々としては計画に沿ってこれまでも進めているわけでございますし、地方債の許可についての目安になります許可制限比率につきましても、現在、昨年度8.9％という低い水準にあるわけでございます。20％を超えると何らかの制限がかかってくるという中でこういう数字であるわけでございまして、野田市では貴重な財源として計画配分して活用しておるわけでございます。 また、債務負担行為につきましては、特殊要因がありまして、１つには新設のゴルフ場で、この分はゴルフ場の収益をもって充てるということになるわけでございまして、平成９年度より歳入予算に計上しているところでございます。さらに都市計画道路、スポーツ公園用地の一部につきましては、本年度の補助対象となります。なお、厳しい財政事情にかんがみ債務負担行為の設定を８年度、９年度と抑制してきておりまして、８年度末残高は前年度比4.4％の減になります。 それから、債務保証、損失補償の関係でございますが、土地開発公社及び協会に対する債務の保証として行っているものでございまして、債務者は公社、協会になるわけでございまして、債務保証をしております公社分はその債務が履行されない場合に限り、かわって弁済するという性格を持っているわけでございますし、協会に対する損失補償は、損失が発生して初めて市が補てんするという性格がございます。もちろん実際にはそういう事態にはならないように運営をしているわけでございますし、また、させてはならないというふうに考えておるわけでございます。以上のように実質的に支出が予算に計上されてない点につきましては、他の債務負担行為とは異なっているものでございます。額でございますが、公社が103億、協会が42億、43億弱になりますが、でございます。 それから次に、道路舗装、排水設備で、公道、私道との差別扱いをする根拠はということがございましたが、これについては、公道というのは不特定多数の市民が利用して公共の福祉に供している道路でございまして、市の責任において整備することは当然のことでございます。私道は個人の財産であり、特定の人の利用となることから公費での全額負担はできないとするものでございます。当然私道につきましては、排水や舗装について補助金制度がありますのでこれを有効に活用していただきたいと、こんなふうに考えているところでございます。 次に、介護保険関係でございますが、介護保険の導入に伴いまして野田市の老人保健福祉計画の見直しが必要ではないかという質問でございますが、昨日答弁さしていただいたところでありますけれども、介護保険法の成立後に、厚生省が策定します介護保険事業に係る基本指針を踏まえまして、介護保険事業計画を平成11年度中、すなわち介護保険法が施行される見込みであります平成12年度までに作成する必要があるということを、現段階では認識しているわけでございます。厚生省においても、新ゴールドプランは平成11年までの間に見直す見込みはないとのことであります。平成11年度までは現行の野田市老人保健福祉計画の定める目標に向かって鋭意努力いたしますとともに、ホームヘルパー事業の見直し等、
介護保険制度の導入に伴います諸準備を進めまして、介護保険が導入される平成12年度以降については、介護保険事業計画の中で
調査検討をしていくものと考えているところでございます。したがいまして、老人保健福祉計画については、その時点で新たに策定していくことになるのではないかというふうに考えているところでございます。 次に、人件費比率の問題でございますが、これが高い理由でございますが、その前に数字を申し上げます。まず、３カ年間の数字が出されました。それについての理由でございますが、ばらついた理由でございますが、昭和61年度、人件費比率39％、平成３年度34.4％、平成７年度39.5％の指数の件でございますが、この数値は人件費に対する経常収支比率でございまして、平成４年度までは分母となる市税等の伸びが７から10％程度伸びていたため下がり、平成６、７年度は景気低迷、減税により分母である市税の伸びが鈍化したため上昇したものでございます。 人件費比率が野田市の場合に高い理由でございますけれども、行財政運営をしていく上では歳出総額に占める人件費総額の割合、つまり人件費比率で見る必要があるわけでございます。先ほど申し上げた人件費比率とは数字は若干違うものでございますけれども、この数字が高いことによりまして、財政の硬直化を招くことになることは既に御承知のとおりだと思います。人件費比率が依然として高い主な理由としては、他市に比べまして施設の数が多いことに加え、市直営で運営しているため多数の職員を配置していること、並びに本来一般行政職と技能労務職はそれぞれ行政職、行政職の給料表が適用されるべきであるにもかかわらず、１つの給料表を使用しているため、技能労務職の給与が高くなることにより給与負担が多くなること等でございます。これらを是正するためにも、民間でできるもの、また民間の活力を利用した方が質的にも有利なものについては民間委託化を図るとともに、行政職の給料表を導入していかなければならないと考えておるところでございます。 次に、幾つかの数字の比較の御質問がございました。昭和61年度と平成７年度の比較でございますが、人口及び職員数についてはそれぞれ４月１日現在、平均給与額については１月１日現在、パート職員数及び委託事業については年度末現在の状況でお答えをいたします。 まず、人口でございますが、昭和61年度10万5,990人、平成７年度11万8,771人。職員数で昭和61年度1,046人、平成７年度1,047人。平均給与額で昭和61年度28万7,864円、平成７年度42万763円、賃金のアップ率は約46％でございます。パート職員につきましては、
教育委員会を含めまして昭和61年度256人、平成７年度402人でございます。 主な委託事業と費用でございますが、61年度と71年度の順番に申し上げていきます。本庁舎の清掃業務、1,777万2,000円が6,107万9,000円、これは平成５年度から新庁舎になったということで大幅にアップしております。小中学校の浄化槽維持管理、1,697万6,000円、これが2,090万4,336円。学校給食の運搬、1,283万7,000円、これが1,514万1,000円。リサイクルごみの収集、平成７年度分でございますが、8,383万7,743円。有害ごみの収集、平成７年度分でございますが、105万9,492円。公共施設のごみ収集、平成７年度1,307万2,437円。粗大ごみの収集、平成７年度分2,183万6,000円。し尿処理場の運転管理の一部について3,417万5,400円、これも平成７年度の数字でございます。61年度について申し上げてない分については、７年度の数字のみでございます。 それから次に、地方債の借りかえにつきましては、公債費膨張抑制策として制度にのっとりあらゆるチャンスに手を上げ実施していきたいというふうに考えております。今のところ資金運用部資金について認められておりませんが、高資本費対策として公庫資金7.5％以上の高利率に限定して枠配分的に認められているものでございます。平成８年度末残高において５％以上のものは下水道事業債を含めますと134億4,300万円で、前年度比8.5％の減になっており、うち政府資金以外のものは24億8,600万円となっております。なお、平成６年度から平成８年度までの借りかえ実績としては5,940万円を実施し、さらに本年度も要請し、本議会に補正予算としてお願いしたとおり4,100万円を実施するところでございます。 以上でございます。
◎
都市整備部長（松本良一君） 私の方からは、鉄道高架事業と関連開発について答弁いたします。 １点目の鉄道高架事業と区画整理事業の一体化を求めたのはという御質問でございますが、平成４年の座生３地区の組合設立認可を受けるに際しまして、平成３年３月に都市計画決定されていました道路２路線、河川と鉄道が錯綜する清水橋付近の整備手法につきまして、国、県から指導を受け協議した結果、鉄道を高架化することが交通安全上かつ経済的に最も合理的であるとしまして、一体的整備を図るよう計画したものでございます。 ２点目の組合設立認可前から限度額立体交差事業について県と協議した理由との質問でございますが、さきに述べましたとおり組合設立認可前の平成３年度当時から国、県に鉄道高架化の指導を受けておりまして、市としましても主要地方道結城・野田線の慢性的な交通渋滞の解消を目的とする清水橋付近の踏切除去は急務で大きな課題であったことから、鉄道高架の事業化に向けて県街路事業による限度額立体交差事業として実施できるよう県に要望した経緯がございます。 また、事業主体別負担割合の質問でございますが、６月議会で答弁しましたように県に対しまして、限度額立体交差事業の国庫補助事業として平成10年度に採択されるよう要望しているところでありまして、現在県において事業主体及び施行範囲を検討中であり、答弁できる段階ではないと考えておりますので、御了解いただきたいと思います。 ３点目の大都市法としての計画決定は市の指導か、事業者の考えかという質問でございますが、大都市法は大都市地域における住宅及び住宅地の供給を促進するため、平成２年６月に大都市法が住宅、宅地問題を解決するなどを目的に改正され、その実効性を高めるため千葉県の大都市地域における住宅及び住宅地供給計画の策定作業に合わせまして、本地区で計画されていた土地区画整理事業についても、同法第５条の趣旨に基づき土地区画整理促進区域の決定を行ったものでございます。 ４点目の組合設立認可を受けるために鉄道高架事業を市の単独事業として取り組まねばならなかった理由はとの御質問でございますが、鉄道高架事業を県または市が事業主体の補助事業として実施することになりますと、事業化までに相当な期間を要することが想定されました。一方では、大都市法に基づきます土地区画整理促進区域の都市計画決定日から２年後の平成４年度末には組合設立認可を取得しなければならず、この４年度末までには補助事業による鉄道高架の事業化方針が具体化されないと判断しまして、市単独事業で取り組む緊急避難的措置をとらしていただいたわけでございます。 そこで、質問の設立認可に事業者にしてもらわなきゃならない仕事とは何を指しているのかとの質問でございますが、平成８年７月の答弁のとおりまさに区画整理の事業者に区画整理事業をしてもらうというものでございます。また、事業の中での非補助とはいかなるものかとの御質問ですが、市が国の補助金を得ず市の単独事業で鉄道の高架化を図るというものでございます。 ５点目の1.1キロ分の総事業費負担割合及び実施時期についての御質問ですが、２点目の御質問のとおり、市の要望を受け現在県において事業主体及び施行範囲等につきまして検討中であり、現時点では答弁できる段階でございませんので、御了解いただきたいと思います。 ６点目の連続立体交差事業等の各種事業における市の財政措置についての御質問でございますが、連続立体交差事業を初めとします駅周辺の面整備及び関連街路整備事業は、第７次実施計画において位置づけされたものでありまして、これに基づき現在事業化に向け
調査を進めているところでございます。これら各事業に係る財政支出については、国庫補助金等の導入はもとより、県による事業化が図られるよう強く要望しながら、市の財政の効率的運用を図ってまいりたいと考えているところでございます。 連続立体化により踏切の廃止問題が生じるのではないかとの御質問でございますが、踏切除去を目的とした連続立体交差事業でありますので、このような問題は出ることは考えにくいと思われます。 ７点目の愛宕駅周辺地区へのアンケート結果と内容につきましては、さきの議会の答弁のとおりでございますが、アンケート
調査は本地区のまちづくりに関する意見や地区の問題点を伺い、今後のまちづくり計画に反映することを目的として昨年10月実施したところでございます。地区内外関係権利者364名の方々に
調査をお願いしましたところ、335名の方々より回答をいただき、回収率は92％でありました。
調査の中で本地区の問題点については、歩道が狭く交通量が多く危険であること、道路が狭くすれ違いできないことや、駅前広場がなく不便であるとの意見が多くありました。また、今後どのような施設や整備が必要かとの
調査では、駅前広場や道路の整備、商店街の整備改善、防災問題を踏まえた居住環境の整備改善など、多くの回答をいただいたところでございます。しかし、この地区に長く住みたい、商売を続けたい方が多いことや、安心して買い物ができる商店街を形成する必要があることから、市としましては連続立体交差事業と一体となった土地区画整理事業によるまちづくりの必要性があると考えているところであります。 ことし７月には、地元代表組織であります愛宕駅周辺地区整備推進協議会とともに、協議、検討したまちづくり基本構想案の説明、また、まちづくりの必要性やまちづくり計画の方向性について共通認識を持っていただくことを目的として全体説明会を開催したところでございます。説明会には、地区関係者の約31％の方々の御参加をいただき、本地区のまちづくりに対する関係者の皆様の関心の高さを感じると同時に、整備の必要性を認識しているところでございます。いずれにしましても、駅周辺にふさわしい魅力的で、にぎわいのあるまちづくりを推進していきたいと考えております。 以上でございます。
◎
都市計画部長（稲岡英昭君） 市営住宅の御質問についてお答えいたします。 第１点目の野田市の最低居住水準以下の世帯数は1,620世帯でございます。 次に、平成10年度からの新家賃関係につきましては、現在準備を進めているところでございます。御承知のとおり新家賃は、家賃算定基礎額に立地係数、規模係数、経過年数係数、利便性係数を乗じて算出されます。このうち家賃算定基礎額につきましては、毎年度国から示されるもので、平成10年度分は今月中に通知が来る予定と聞いておりますので、通知が来ましたら新家賃の算出の作業にかかってまいりたいと考えております。また、近傍同種の家賃につきましても、算出要素の中に推定再建築費に係る国からの来年度の数値が未定でございますので、同様に取り扱ってまいりたいと考えております。 なお、立地係数については、御指摘のとおりの0.9、規模係数については0.4442から0.9514、経過年数係数については0.2389から0.9658、また利便性係数につきましては野田市営住宅入居者選考等委員会に諮りまして、0.70から0.86までの数値で決定させていただきました。 以上でございます。
◎環境部長（滝口巌君） 不燃物処理委託についてお答え申し上げます。 まず最初に、平成７年３月の分別収集が徹底すれば解決するとの部長の答弁につきましては、そのように考えておりましたが、散水までは考慮に入っていないということでございます。 次に、契約書における特約条項について、水がどのように表現されているかということの御質問でございますが、水については記載されておりませんが、当市が散水しごみに含ませていれば、業者として当然処理することになるというふうに考えております。 この散水につきましては、市が自主的にやったのか、業者から要望されてやったのかということでございますが、昨日も御答弁申し上げましたけども、平成６年度までの状況と平成７年度以降の状況について、平成６年度以前は銚子市の方々に大変御迷惑をおかけしておりました状況で、具体的には最終処分場に持って行ったごみが飛散し、周辺地権者と委託業者において周辺の畑等のごみ拾いをすることが日常茶飯事の状況について、両者からこれは連絡があり、市として現場状況等を確認した上で、当市としても飛散防止対策として水をまいていたというものでございます。このことは平成７年度以降は、野田市も委託業者において焼却炉が完成したということで、まかない方法で処理をしております。 散水の指導につきましては、担当課長より係長を通じて現場職員に電源を切るよう指示したもので、その後も本人に口頭で電源を切っていることを確認しておりましたので、指示は徹底されているとの認識でございましたが、結果的には徹底されていないということについては管理体制に問題があるというふうに認識しております。今後につきましては、今回の件を教訓に、直接の確認、検査等万全を期したいというふうに考えております。 それから、現場職員の職務内容でございますが、担当職員は平成７年の12月から不燃物処理施設担当として勤務しており、処理施設から搬出されるごみの整理のために定期的に仮置き場に行っていただいておるという職務内容でございます。本質的には不燃物処理施設の担当ということでございます。 それから、職員に対する指示でございますが、職員への指示については仮置き場の水は、御承知と思いますが井戸水でございます。ポンプの電源を切ることで当然水が出なくなるということの認識で電源を切るように指示したものでございます。 以上でございます。
◆大橋広志君 それでは２回目の質問をいたします。 不燃物の処理委託の問題でありますけれども、きのうから何回か質問が出されておりますけれども、先ほど言いましたように契約事項の中には散水問題は記載されておりませんと。それから、当市が現地へ行って散水の必要性を感じたんで、みずから散水をしたものだということです。したがって、これから言うと本当に野田市が日々散水することを承認をしてきた、というよりもみずからやってきたということであります。私は先ほど言いましたように、そういう事情があるならば業者と単価の契約打ち合わせをするときに、当然上乗せ部分についてはこういうようにしますよというような約束をちゃんとして、市民にも明らかにすることができるようにしておかなきゃならないと思うんですが、そういうことも何もしてこなかったということは、行政手続上からいってもこの契約はやはり、今までやっていることと契約上では違反するもんだというように言わざるを得ないと思うんです。私はこの契約に照らして今までやってきたことは違反であるのか、それとも違反でないのか、その点についてはっきりと答弁していただきたいと思います。 それから、平成７年度以降の問題がきのうも取り出されました。散水は必要ないと市は言って、そして電源を切ることを指導した。しかし、平成８年度、７年度末にはマイナス1.4％の状況だったというのが一気に68.8％に膨れ上がっていたのに、まさに部長はそれらのことはふえているとは認識していなかったと。体制が悪かったんだということを言っておりますが、まさにこれは現場確認を怠ってきたもので、職務怠慢と言わざるを得ないと思うんです。このように平成８年度４月以降も42％から、ひどいときには106％も膨れ上がった。そのことについて平気で市民の貴重な税金を上乗せ部分として支払ってきてしまった。2,200トン返してもらったからそれでいいのかというと、私はそうならない。平成９年度も引き続き６月まで同様の水増しが行われていたことは全く理解できないところであります。これは市当局の皆さん方個人個人で考えた場合、こんなことが許されるのかと。一般の市民が聞いていらっしゃると思いますが、こういうことがどうして起きたのか全く理解できないし、その点についてもう一度答弁を願いたいと思います。 そして、この事件は委託業者に起因するんだと思って交渉に行ったんだ。そうしたら、こちらの職員の方の散水をした。こちらの責任だった。業者責任はないんだというような答弁がきのうされました。全く責任が業者にないのか。ないとするならば、市が勝手にごみ減量した中でごみが少なくなってきた。水をふんだんに含ませて重くして、業者の利益を保障してるかのごとくこの多額なお金を渡してきた。しかし、業者に責任がないんなら返す必要はないわけです。一切市の責任であるんだということであれば業者はなぜ返したのか。契約違反だから返してきたんじゃないか、話し合いに応じたのではないか、こう思わざるを得ないと思うんです。 また、リサイクル我孫子の職員が散水していたというのは間違いないわけですが、現場の職員の指示によるものときのう言われております。上司はこの現場職員に対して長い間これやってきたわけですから、いつチェックして、いつ指導したのか。チェックしても、指導してもやめなかったということなのか、ここら辺についても伺っておきたいと思います。 高架事業の問題ですが、県道、鉄道との交差部分の完成は、座生開発の基盤整備が平成12年度を目標にしているわけですが、立体交差事業の事業主体や施行範囲について、県との協議経過、内容、国庫補助採択予定の見通し、こういうものがまだ
調査中、検討中ということであれば、大幅にこれは事業はおくれると言わざるを得ないと思いますが、全く実施見込みがまだ立たないということなのか、その点についても伺っておきたいと思います。 それから、同様でありますが、幹線道路の中で踏切の除去はしない、できない、やらないんじゃないかと言われております。しかし……
○副議長（藤井正君） 大橋君に申し上げます。発言の残り時間あと１分ですので、よろしくお願いします。
◆大橋広志君 幹線道路の中の距離間350メーター以上ある鉄道区間では、３カ所及び２カ所ぐらいの踏切除去、これが目標とされておりますが、全く１カ所もやらなくていいというように現時点で言えるのかどうか、この点についても伺っておきたいと思います。 以上で終わります。
◎環境部長（滝口巌君） 契約の問題でございますが、契約の問題については契約違反とは考えておりません。平成９年の６月までこのような状態が続いたということでございますが、昨日もお答えを申し上げましたけども、私どもの方が委託業者の方に出向いたときには、こういうことはないと。もう井水の電源も切ってあるんだと。だからこういうことにはなってないんだと。だからおたくの方で何かあるんじゃないのということで出向いているわけです。その後、業者の方も、いや、そんなことはないよという話し合いの中で、お互いに事情聴取をしまして、私どもの方が７月に入ってから職員に事情聴取をしたところ状況が判明したということですので、６月までそういう状況が続いているということでございます。 株式会社リサイクルの関係でございますが、株式会社リサイクルへの指示につきましては現場職員が指示をし、それに従って委託業者の方が散水したものでございます。これは現場職員が指示をすれば、当然そのように従うということになろうと思われますので、直接の業者が勝手にやったということではないというふうに考えています。 それから、業者が責任がないとすればなぜ返却したのかというような御質問でございますが、このことは昨日もお答え申し上げましたけども、業者には全くその辺の落ち度はないと。私どもの方が散水をしていたと。６年度中期から業者においてはすべて職場点検をして、いろんな意味で改善をしてきたんだよというようなお話も伺ってきております。そういう中で私どもの方が平成８年度になってそういう状況を起こしておりましたので、何とかこの部分について善処していただきたいということで要望したものでございます。今御質問が出てますように、何かなければ返さないだろうというようなことは、これはもう交渉の段階で業者からも明確に我々も指摘をされております。市と交渉事で、こういう返す返さないという交渉事をしたときに、我々の立場を市はどう考えているんだということできつく追及も受けております。そういう中で、あくまでも要望してお返しいただきたいということでお願いをしてきて返していただいたものでございます。 以上でございます。
◎
都市整備部長（松本良一君） 限度額立体交差事業が大幅におくれるんではないかと、検討中ということでおくれるんじゃないかというような御質問でございますが、まず事業主体の関係につきましては県が行う場合、市が行う場合、組合が行う場合と、こういうことが考えられます。また、街路事業という形の中でやりますと、街路事業の影響範囲、要するに道路の影響範囲はどこまでなのかと、そういうような影響範囲、すなわち施行範囲になるわけですけども、それについてどれが一番妥当であるのかということについて、国とか県とかといろんな形で協議しておりますんで、時間がかかっているんだということでございます。 それとあと踏切が二、三カ所あるけども、それは踏切除去は全く問題ないのかということでございますが、連立事業等によりまして鉄道が高架されるわけでございますので、現存する踏切道、今現在あります道路につきましては鉄道があるわけでありますので、そのまま残るということになる。したがいまして、このような問題は生じないと、生じることは考えにくいというふうに答弁したところでございます。 以上でございます。
◆大橋広志君 連続立体と関連事業の問題ですが、全体で総額どのぐらいの事業費かかるだろうということをお願いしまして……
◎
都市整備部長（松本良一君） まず、連続立体交差事業につきましては、８年度、９年度で現在国庫の補助事業として
調査をしていると、
調査中であるということでございます。県が
調査しているところでございまして、まだそれについては報告は伺っておりません。したがいまして、事業費等についてもこれは明確じゃないということでございます。
○副議長（藤井正君） 次に移ります。通告順により戸辺栄一君。
◆戸辺栄一君 久しぶりで政和会を代表して質問させていただきます。 最初に、農業問題でありますが、あえて農業革命という言葉を使いました。それは、単なる小手先の改良や改革では救いがたいまでの状況に日本農業が追い込まれてしまったということで、発想の大転換を行い、起死回生を図らねばならないとの考えからでございます。 まず、21世紀の人口と食糧の問題を考えるとき、愕然とすることがあります。すなわち今から50年前の世界の人口は約25億でありました。それから半世紀の現在、地球の人口は58億を超えてしまいました。毎年4.6％ずつふえております。このまま進めば2030年ごろには100億に達することは必定であります。また、近代物質文明の急速な進歩は、たった最近150年ぐらいで、地球誕生45億年のサイクルを急激に破壊し、加速度的に温暖化現象や生物にとって一番大事なオゾン層の破壊が限りなく進み、このまま西洋物質文明を進めれば、自然破壊による異常気象と、次に襲うであろう天変地異によって、この地球そのものが死の星と化してしまいます。近代文明そのものも大転換期に到達してしまったのです。 農業革命とは、この地球の大地に根差す大自然を相手にする方策で、大自然の摂理に逆らわず、利口に順応する方策をつくり出すことであります。今、日本の食糧自給率は30％を切ってしまいました。世界が永遠に平和で天変地異が起こらなければ、食糧は輸入に頼ってもよいでしょう。しかしながら、そんな保証はどこにもありません。ヨーロッパ諸国では、フランスの200％はともかく、ドイツ、イギリスでも70％以上の自給率を維持しております。山岳の国であるスイスでも１年分の備蓄をしております。先進国の中で最低の国が我が日本であります。 また、日本農業の後継者は激減し、新規学卒者の就農は全国でたった2,000人を割っております。当地区営農組合でも後継者不足に悩んでおります。現在、専業に従事している人たちも平均年齢は65歳近く、あと数年で年齢的に限界に達することは必定です。また、農産物の価格の問題ですが、今日本で世界的に対抗できる農産物は鶏卵だけです。戦後、養鶏家は農林省を相手にせず、農協に頼らず、世界各地の先進技術を取り入れ、自由競争と創意工夫を重ねてきた結果です。その養鶏も、頼みもしないのに農林省の補助金行政指導が行われるようになってから、生産過剰で経営はだめになってしまいました。この養鶏を含め日本の畜産は、その飼料をほとんど輸入に頼っております。この輸入がストップしたら一瞬にして壊滅してしまいます。このように畜産物をも含めれば日本の食糧自給率は30％を割り、20％台になっておりますのが現状であります。 一方、目を国外に転ずれば、隣の中国を考えただけでも解放政策が成功し、生活様式が近代化されれば食糧の多様化が進み、現在の13億の人口だけでも世界の穀物輸出量が足らなくなってしまいます。まして中国の一人っ子政策はちょうどことしで18年目です。農村部では２億人の無国籍の人口を抱えていると言われております。また、北朝鮮は申すまでもなく、今世界の飢餓民族は10億とも言われております。現在のような自然破壊と、宗教・民族戦争が続けば、地球気象は異常となり、洪水と干ばつが思わざる地方に起こり、食糧危機がいつ起こっても不思議ではない状態です。幸い日本の天候は、ことしは天候に恵まれて、水稲は豊作を伝えられておりますが、ヨーロッパや米国の一部に局地的大洪水が起こっており、もしも米国の穀倉地帯に大洪水あるいは大干ばつが襲えば、輸出はストップし、日本は最も悲惨な状態になります。 一方、国内農業を顧みれば、50年前の敗戦時の食糧欠乏の惰性で、日本農業の行政の姿勢は一貫して統制経済システムを堅持し、自由競争を廃し、すべて平等のいわゆる社会主義政策を続けてきたのが日本農業の基本姿勢で、「みんなで渡れば怖くない」式の甘やかし補助金づけ農政の結果、農産物、殊に米価と主要農産物の価格はほとんど海外と競争できぬほど高騰してしまいました。米を例にとれば、タイ米は日本の10分の１です。米国米は４分の１です。減反政策はそのよい例で、金をまいてやる気をなくさせています。こんなこといつまで続くわけはありません。ウルグアイ・ラウンドは2000年には始まります。社会主義経済がいかにだめだか、ソ連崩壊後のロシアの現状や北朝鮮の現状を見れば一目瞭然ではありませんか。 一方、ほとんど無一文の敗戦から必死で自由経済を働いてきた日本の工業を考えてごらんなさい。工業製品の集約である自動車の品質は、日本車が今や世界一ではありませんか。殊に工業生産の基本である工作機械は、日本を除いては考えられないまで進歩してしまいました。今やアメリカの自動車工場など、日本の工作機械がなければ成り立ちません。自由競争を行えば日本人の英知はすばらしく発展するのです。この工業の従事者も、そのほとんどは昔はみんな農民でした。今や日本農業の革命は、農林省主導の統制経済、いわゆる社会主義経済をやめ、農民の英知を引き出す自由創造的農業に脱皮しなければなりません。 その最もよい成功した農場が佐倉市角来にある兼坂農場であります。10年前、私が訪ねたときには、24ヘクタールを２人の青年が耕作する農場でありました。去る６月３日、我が政和会で視察しましたときには、周囲の地権者が続々と加わり、110ヘクタールの大規模水田に拡大しており、一部造成工事が盛んに行われておりました。この組織は地主組合をつくり、五、六名の青年有志が耕作を分担して行っているもので、最も大きな請負者は35ヘクタールを１人で耕作しており、その担当者の所得は約2,000万円ぐらいとのことでした。 この兼坂農法を簡単に説明しますと、耕地面積を１枚２ヘクタールから最大で7.5ヘクタールの水田に造成し、暗渠排水のパイプを80センチから１メートル地下に埋設し、水の管理を完全にコントロールします。もちろんこの耕地をつくるためにはレーザー光線を使った大型ブルドーザーで行い、７ヘクタールの耕地もその高低差はたった２センチ以下です。このため従来のあぜなどの畦畔、農道はなくなり、約３から４％の余剰の土地ができます。この余剰地を１カ所に集め公共機関に売却し、その代金と補助金で造成費用が賄われるそうで、地主の負担はほとんどないとのことでした。この余剰地を購入した佐倉市では、この印旛沼湖畔にオランダから直輸入した大きな風車を立て、その周囲にチューリップ畑をつくり、水辺の公園として市民に喜ばれております。 話は少しそれましたが、この農場の稲作は、もちろん直まきで、ラジコンやロータリーシーダーを使って行い、肥料は窒素肥料を少々やればよいとのことです。今、試験田として究極の省力栽培である「不耕起ばらまき」を行っておりますが、不耕起で２年間雑草を完全に除去できれば、３年目からは除草剤なしの稲作ができると言っております。米作革命の夢であります不耕起無農薬栽培が実現し、有人ヘリコプターによる種まきと無人コンバインのハイテク農業ができ、もみの乾燥調整は2,000から3,000ヘクタールの組織をつくって設備をすれば、10アール当たり１万円以下のコストとなり、米１俵当たりの生産原価は2,800円です。 すなわち最も大事なことは、農民は大型機械を持たないということで、１年に５日か10日しか使わない設備投資をやめ、時代おくれの田植えもやめ、水田から水を垂れ流す肥料のむだ遣いもやめることです。兼坂農場では水を完全にコントロールしておりますので、田んぼの水はほとんど川に流しません。このような構造ですので、根を深く浸透させることができ、燐酸肥料やカリ肥料はほとんど必要なく、窒素肥料が少々あれば十分とのことです。それで600キロの収量は可能で、今までの常識では肥料会社と農機具会社に多分に洗脳されておったと言えます。これでは農協も必要なくなります。今こそ農業危機に目覚め、農業革命を実行しなければ、農水省も農協も真剣な農民から見離されてしまうでしょう。ちなみに兼坂農場の米の生産原価は、さきに挙げましたごとく１俵2,800円で、これに耕作者の生活給料を加え5,000円ぐらいで十分と言っており、地主には10アール当たり米３俵が支払われるそうです。地下１メートル近く完全排水されますので、この裏作も非常に有効で、この収益も大きいと言っております。 以上が水田革命の兼坂方式ですが、反面、都市近郊の畑はどうするかの問題があります。都市近郊の畑は、都市住民にとって最高の緑の供給源で、経済的な価値観から一転して精神的豊かさを基準とした価値観へと転換し、人間本来の生き方にとって最も大事なことは何か、これからの高齢化社会を考えるとき、土に親しむ生活方式こそ最高の健康生活であり、老齢者に健康の場を提供することこそ地方自治体のかかわるべき重要な役目ではないですか。 今、都会では園芸ブームが広がりつつあります。しょせんコンクリートとガラスの生活環境では、ゆとりも品性も生まれてはきません。自然征服の姿勢の抜けない近代文明も、もはや終点に近づいてきました。大自然に親しみ謙虚に生きる生活こそ、健全な家族団らんの理想生活です。ますます高齢化する社会の中で、老人に何ら生きる喜びもなく、年金だけに頼って生きる物悲しい生活に対して、人生の喜びを大切に、そして緑に求める生きがいの生活こそ福祉農業と言えます。 以上、都市近郊の畑の活用は、従来までの経済生産主義の考え方を転換し、福祉を考えた市民農園として180度違う考え方で展開すべきであると考えるもので、まずプロの農民による水田の大規模経営と、逆に「国民皆農」のごとき市民参加農園の２方式こそ、農業革命の大道であろうと思い提案いたしますが、この考え方に対する当局の答えをお聞かせください。 次に、道路交通問題であります。 これは2002年に予定されておりますサッカーのワールドカップ誘致に伴い、建設着手されております埼玉県の浦和・越谷・野田線の道路の問題です。この進状況は現在どうなっていますか。浦和、越谷間はワールドカップ開催までには完成されるのは当然でしょうが、越谷、野田間はどのような計画なのか。４車線で進んできた先端に野田橋があります。私たち地元としましては、過去に幾度となく堤防の移転や野田橋の改築で移転買収を余儀なくされ、もはやこれ以上拡幅も移転も不可能であります。４車線の新野田橋の架橋は、これから行われようとしている上流のスーパー堤防地区にお願いしたいと願っておりますが、何としても対岸地区との折衝が大事で、その点埼玉県との折衝があるのか、市長の報告及び方針をお聞かせください。 次に、教育問題です。 去る５月27日、神戸市須磨区の中学校の正門に小学生の生首がさらされた事件ほど衝撃的事件はありませんでした。生首を切断し、口は耳まで割かれ、目はえぐられた上、まぶたに十文字の傷までつけられる残忍で猟奇的なものであり、その口に挑戦状をくわえさせており、「酒鬼薔薇聖斗」を名乗る犯行声明を新聞社に送りつけたという、日本国じゅうはもちろん、世界じゅうを驚愕させる事件でした。また、間もなくわかったこの事件の犯人が、近所に住む中学３年生であったという報道には、一瞬言いようのない衝撃が全国を襲いました。世界一の経済成長を達成し、まちには物があふれ、教育は行き渡り、我々戦中派にとっては夢のごとき豊かな社会を達成したのに、戦前では考えられないような14歳の中学生による犯行とは、またその犯行声明文を読んで、頭脳優秀な14歳の子供がなぜこうなってしまったのか。その家庭もエリートに近い環境で、全く呆然として言葉もありません。 一昨年の神戸の大地震ではないですが、またこの神戸で起こった常識を超えた中学生による生首事件で、神戸とは「神」の「戸」と書きます。神の戸が開いたとも言われており、オカルト思考ではありませんが、国民に対する神の警告が発せられているように感じてなりません。この病根は単なる教育の問題ではなく、敗戦後、占領軍によって骨抜きにされた民族精神の砂漠化現象の因果が、神によってだれにもわかるように示されたものであろうと思います。人間にとって、その社会生活にとって最も大事な倫理、道徳の基本を最初に教えることをやめ、いきなり読み書き、そろばんを教える戦後教育のひずみが噴き出したので、家庭はもちろん社会も道義が失われ、放縦に流れた環境がこのような少年をつくったので、動物より劣る精神構造にしてしまったと思われます。 江戸時代の寺子屋では、子供は子供たちに孔子や孟子の儒教を中心とした教育が行われ、また戦前は明治天皇の教育勅語を中心として教育されてきました。すべて倫理、道義が優先された教育です。人間の生きていくためには、物や金よりもっと大事なものがあるのだという基本を教えられずに育っていく少年たちこそ、最も不幸であると言えないでしょうか。この事件は神の警告として政治、経済、宗教、すべての人々が大反省し、今まで占領政策に言いなりになり、夢中で進めてきた近代物質文明を見直すべきときに来たと思います。殊に左翼学者によってもたらされた自分たちの祖国をないがしろにするような歴史教育は、子供たちに自信を失わせる大きな原因の一つになっていると思います。とりあえず教育の責任者として教育長のお考えをお聞かせください。 最後に、区画整理の問題です。 梅郷駅東口、西口の進状況をまずお聞かせください。地元の要望としては西口と同時に東口も展開していただきたいとの希望が切でありますので、この点の説明をお願いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（藤井正君） 戸辺栄一君の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（根本崇君） 農業問題、道路交通問題について私の方から答弁いたします。 農業革命の方途と。我が国の農業をめぐる諸般の厳しい情勢につきましては、野田市における農業の今後の展開を考えていく上でも、十分これは認識をし、注意を払っていかなくてはいけないというふうに考えているところでございます。 当市の農業が抱えている問題でございますが、農業従事者の高齢化、後継者不足、あるいは減反への対応等、非常に厳しい状況があるわけでございますけれども、今後とも足腰の強い農業経営の育成、潤いのある農村空間の形成、農村地域の維持発展に努めてまいりたいというふうに考えております。答弁という形で申し上げますとこういう形になるわけでございますが、現実には大変難しい問題であることも確かでございます。我々もこの難しい問題にどうしていくか、どう対応していくかということを真剣に取り組まなくてはいけないと、こんなふうに思っているところでございます。 ところで、兼坂農法でございますが、佐倉の角来という場所に計画され、つくられたのが、たしかもう今から20年近く前でございましたでしょうか。暗渠排水をつくり、御質問にありましたように畦畔、水路、そういうものをなくしていくというような形で大規模の耕地面積をつくっていくと、こんな構想で仕事が始められたという形でございます。私当時、県の水政課長をしておりまして、この兼坂さんという人は、「印旛沼文庫」という大変印旛沼、水、利根川に関する蔵書を何万冊も持っておられる方でございまして、そんな関係でおつき合いをさせていただいていたわけでございますが、はっきり申し上げまして現時点で私自身の不明を恥じておるという点がございます。と申しますのは、当時大規模の区画をつくり暗渠排水をし、その中で水路等もなくしていってしまったという形を見たときに、もしかするとこの方はこの農地造成したものを宅地に転用していくのかなと。場所的に見てもそういう場所、いい場所でございますんで、そんなことを私自身思っておったわけでございます。結果としてはその点について不明を恥じなくてはいけないということでございます。 今御質問にございましたように、大変立派な農場としてすばらしい成果が上がっているということ。これは事実でございます。事実としてそういうことを示されたということで、私自身が当時思っていたこと、これが全然本人が意図していたことと違うことを私が邪推しておったということで、これは反省しなくちゃいけないなと、こんなふうに思っているわけでございます。水田における大区画のほ場整備事業による大型機械の活用、直播栽培の導入など、大変な省力化を図っていくという経営手法の一つでございまして、今後の稲作経営を考えていく上で参考にさせていただく点もあろうかというふうに思っております。 野田市におきましても、稲作の省力化への取り組みといたしまして、従前から申し上げていますとおり柳耕地地区の県営の担い手育成基盤整備事業、これを取り入れまして1.8ヘクタールの大区画に向けて現在事業を施行中でございます。大区画ほ場整備によります土地の集団化をいたしまして、低コスト農業の確立を目指しているところでございます。また、超低コスト技術導入事業といたしまして、今直播栽培の実践を小山地区で行っているところでございます。今後も担い手となります生産者の育成と効率的な生産施設の整備を行い、魅力ある農業施策の充実に努めていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。 次に、市民農園の関係でございますが、農業の担い手が減少している中、御質問にもございましたが、まさに畑について耕作地がふえているという傾向にあるわけでございます。そんな中で、高齢化が進む中でお年寄りの生きがいの場として土に親しむということについては、大変意義があることだというふうに思っております。実はなぜそう申し上げるかということでございますが、野田市においても現在農協が貸付農園として取り組んでいる部分がございます。よく休みの日に現場の付近を通りかかったときに、そこで特に御高齢の方が楽しみながら自分のところの野菜をつくっておるというようなことを見るときに、まさにこういうことを進めていく必要があろうかなと、こんなふうに思っているところでございます。首都圏の30キロ圏内という都市化の波が押し寄せているところでございますんで、大変農村地域というのは難しい状況になっておりますし、そんな中で先ほどの高齢化等の話も含めまして後継者不足、そういう状況になる中での耕地が荒れておるという状況があるわけでございます。これを御提案のような形での市民農園という形で活用できるということになれば、大変すばらしいかなというふうに思っております。少なくともこの野田市の市民だけじゃなくて、もっとさらに広いエリアをとらまえた形での対応というのも、詰め方によっては可能になるのではないかなと、こんなふうにも思っているところでございます。 実は市民農園につきましては、国のいろんな制度的なものもございます。この制度的にのっとってないものが現在の農協等で行われているものでございますが、そういうものもこれからどんどん進めていくと同時に、法にのっとったもの、これはまさに大規模の広いエリアでの需要を考えましたそういうものになってこようと思いますが、そういうことについてもこれから市としての研究をしていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。 次に、道路関係、これは浦和・越谷・野田線の進状況でございますが、２つに分けて申し上げます。 まず、浦和から越谷間でございます。これにつきましては平成８年度末現在で４車線、総延長7,640メートルのうち完成している区間は1,880メートル、暫定２車線で供用している区間が1,970メートルでございます。また、事業中の区間が2,700メートルございます。残る1,090メートルにつきましては、土地区画整理予定区域内になっております。御質問の中にもございましたけれども、2002年のワールドカップ開催の前の年までに開通したいということで埼玉県の方で努力をしております。ワールドカップのサッカー場の開催の予定地とも関連してくる道路になるということで、確実にこれは進んでくるであろうと、こんなふうに思っているところでございます。一方、越谷・野田間につきましては、総延長が8,280メートル、そのうち完成している区間は3,598メートル、事業中の区間が928メートルでございまして、残る未着手の区間が3,754メートルでございます。これにつきましては、実は東埼玉道路とのアクセスの関係、さらにこの道路との進状況を考慮しながら事業化を図っていきたいと、こんなことで聞いているわけでございます。 そういう形で着々と事業が進んできているわけでございますが、そんな中で野田橋のかけかえの話につきましては、埼玉県側がいずれにしても４車線で一気通貫で通ってくるという形の中で、野田橋が２車線になるということで、このまま進んでしまえばそこの場所で交通渋滞を招く原因にもなるということで、野田橋のかけかえの話について陳情の項目に入れて進めているところでございます。こんな中で松伏町からは、上流にもう一本橋をというような非公式な話もいただいたことがございました。ただ、この点につきましては、昨年でございますが、事務レベルで打ち合わせを行いましたけれども、これにつきまして千葉県、埼玉県の両県の交通体系の中で決められる話であって、１市１町で相談をして決めていくものではないということで、具体的な方針がその場では得られなかったわけでございます。したがいまして、当面我々としては、この埼玉県側が４車線化で整備が進められてくるということをにらみまして、新しい架橋について、これについての要望をしていくという形になろうかというふうに思っております。場所について特定したわけではございませんが、名前については野田橋のかけかえという言い方をしながら、これはお願いをし働きかけをするという形になろうかというふうに思っておりまして、千葉県市長会等にもこの要望をしているところでございます。 実はもう少し申し上げますと、埼玉県側がそういう形で進んできているわけでございますが、もう一方でつくば・野田線という線がございます。この線については、野田の方から申し上げますと、芽吹橋を渡りまして坂を下ったところの最初の信号のところを右に曲がっていきますと、管生沼の水門がございます。この水門を通り越したところで道が大きく右に曲がって、もう一度左に曲がるという格好になっておりますが、管生の調整池のところでございます。そこのところで既にその低いところを橋で飛ばそうと。ですから真っすぐこちらから抜けられるようにしようという形で計画が進んでおり、ここでたしか柱が本年度３本立ってくるという形になるはずでございますし、そこの道路が真っすぐ突き当たった段階で法師戸の水門、管生沼の水門の改修工事に建設省が入っていく。こういう格好になっているというふうに聞いているわけでございまして、常磐道のインターからこちらへの道が真っすぐ、大変便利になってくるという格好になります。もう一方、ですから、こちら側での芽吹橋のかけかえの話も出てくるわけでございますし、さらに我々といたしましてはそういう形で入ってきた交通が我孫子・関宿線、山崎・吉春線という形で逃していくという形を考えていきたいと思っておるわけでございますが、市内に入ってくる交通が当然出てくるだろうという形の中で、連続立体交差事業を早く進めていくと、こんな形で考えているところでございます。 実はもう一つ申し上げますが、野田橋のかけかえの話については、この話と同時に本来だったらば鉄道の話が一緒に出てくれば、最高の話だという形になろうかというふうに思っているわけでございます。といいますのは、野田市の鉄道誘致に当たりましての、野田市というだけでなくてこれは千葉県も含めての話ですが、費用負担をなるべく軽減するためには、道路と鉄道の併設橋というのが一番望ましいという形で考えているわけでございます。ただ、この点については、先ほど申し上げましたような道路の進状況、埼玉県側における進状況が相当詰まってきておりますので、タイムラグが生じてくる。つまり鉄道の方は、これは運政審の答申を待った以降の話になってまいりますので、タイムラグが生じてくるということもございます。したがいまして、これと野田橋のかけかえというのを直接つなげるということは、恐らくは相当難しい話ではないかなというふうに思っておりますので、野田橋のかけかえがとりあえず先行していくと、その話の要望が先行していくという形の中でタイミングの話が合ってくれば、その話が鉄道橋、道路橋の併用という形でどうだろうかというような話にもなってくるのかな、こんなふうに思っているところでございます。 以上でございます。
◎教育長（黒川浩君）
教育行政で、神戸の小学生殺害事件等どう受けとめているかということについてお答え申し上げたいと思います。 この神戸の小学生殺害事件は、教育関係者だけではなく、これらにとどまらないで本当に衝撃的な事件としてとらえているところでございます。ある識者は、戦後我々は少々急ぎ過ぎたかもしれない、大切なものを置き忘れてきたのではないかというふうなことも述べております。確かに戦後の貧困の中から復興ということで、経済の成長に力がいき、これらの要求と同時に子供の教育についても知識中心に偏り、人としての尊厳とか、あるいは心の教育というものをおろそかにしてきたんではないかというふうにも考えられるわけでございます。このことにつきましては、議員が戦後営々と築いてきた社会のひずみがあったんではないかという御指摘がございましたけれども、私も同じような思いを抱いております。 実は現在、文部省等では教育の改革のプログラムが示されております。この教育の見直し、修正が企画されている中で、特に中央教育審議会の答申の中では、教育は時代の変化とともに変化していくもの、流行と言っていますけども、それから時代を超えていつの時代も変わることのない大切にされなければならないもの、不易があるというふうなことで述べられております。特にこの中で強調されていることは、この不易、すなわち人として大切である思いやりだとか正義感だとか、そういう豊かな人間性の育成ということ。それからもう一つは、我が国の伝統と文化を尊重するような心を育てる、培うということ。これらがうたわれておるわけでございますけれども、今私ども教育課題として、先ほどから御指摘いただきましたような諸問題の解決の基本というのは、このことを、やはり不易というものを忘れないで、そしてしっかりと子供に身につけさせるということが、そのことではないかというふうに考えているわけでございます。本当にこの
学校教育においては、この趣旨を踏まえまして、人としての尊厳、それに伴う責任、義務、それから思いやりなど、そういう人間として大切なことを基礎に据えてこれから教育活動を進めていきたい、そういう確信をするものでございます。 以上です。
◎
都市整備部長（松本良一君） 区画整理問題についてお答えします。 初めに、梅郷駅西口の進状況についてでございますが、平成６年６月６日に事業計画を決定しまして、昨年12月に一部区域の仮換地の指定を行いまして、建築物等の移転及び区画道路の築造工事に着手したところでございます。本年度の予定としましては、引き続き工事実施計画に基づき一部区域の仮換地を指定しまして、この指定に基づき仮設店舗を11月初旬を目安に設置し、建物６戸の移転を行うとともに、区画道路の築造工事を進めていくこととしております。なお、10年度には区域を南北に走ります幅員９メートルの準幹線道路の築造工事に入れるよう、今後とも権利者の御理解と御協力を得ながら事業を進めてまいりたいと考えております。 次に、東口の進状況でございますが、駅周辺地域としての良好な市街地環境の形成を目指し、駅前広場を初めとしました公共施設の整備改善を進めるため、平成５年10月に地元地権者代表によります梅郷駅東地区まちづくり推進研究会を発足しまして、先進地視察等の勉強会や、区画整理事業の可能性について
調査を行ってきたところでございます。具体的には、昨年11月とことしの２月の２回、関係権利者の皆様を対象にアンケート
調査を行い、地区の身近な問題点やまちづくりに対する意見等についてお伺いしたところでございます。その結果、駅前広場や生活道路の整備の必要性について多くの意見が出されました。 このようなことから、市では去る７月18日、20日に南コミュニティーセンターにおきまして、関係権利者の皆様を対象にまちづくり全体説明会を開催し、推進研究会において検討してきましたまちづくり構想案等について説明したところでございます。出席者の皆様からは、都市計画道路の整備方法はどうするのか、駅周辺における商業地域のあり方はどうあるべきなのかとか、区画整理で施行した場合の減歩の問題、また家屋移転補償等に関する質問など多数、多岐にわたりまして質問をいただいたところでございます。市としましては、今後ともまちづくり推進研究会を中心に、関係権利者の皆さんとまちづくりについて引き続き話し合いを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆戸辺栄一君 農業問題は単なる市長がどうしようたってできる問題じゃなくて、そういう切迫情勢が非常にあるということです。もしも食糧危機が襲ったときはどうしたらいいかということは、為政者としてやはり勉強しておく問題だろうと思うんです。そういう意味合いで、もし食糧危機が来たときには、兼坂農法をやれば絶対アメリカに負けないというふうな方式を今やっているんですから、これはひとつ大いに市でも参考にしていただいて勉強していただきたいと思います。 それからいま一つ、先ほどの市民農園の問題ですが、これは今本当にヨーカ堂でも少なくなったんですが、ジャスコなんかでも夏は老人が行くところなくていっぱいいるんですね。本当に都会のまち場の老人というのは草取りをやるところもないんです。草取りができる老人はまだ幸せなんです。そういう意味合いで、ただ年金で長生きしているというだけじゃなくて、そういうやはり市民農園、福祉的な農園の場を与えてやるということが、これからの健康生活に、これは医療問題にもつながります、非常に重要な役目があるんだろうと思って要望いたします。 それから、教育問題ですが、非常に教育長の答えは簡潔でいいんですが、本当に教育長がどうしたってできない問題。今、文部省がだめですからしょうがないんだけど、オウム教にああいう優秀な青年がみんな陥るんですね。今度の神戸の問題でも、あの14歳の少年の書いた文章はなかなか優秀ですよ。本当に頭脳優秀な子供らが、青年がああいうところへ夢も希望もなくて陥っていくと。そういう社会が今の社会なんです。これはどうしてもやはり教育の問題が大事なんです。教育勅語を復活しろと言うと、軍国主義といってやられるんでしょうけど、あれが基本なんです、本当は。人の道は。これは世界通しても間違いないんです。そういう教育勅語とは言いませんけども、要するに倫理、道義の問題をまず徹底的に教え込むということが一番基本でして、その上で読み書き、そろばんを教えるのが基本で、戦後のアメリカの占領政策は、私に言わせれば日本を骨抜きにするための政策で、そのとおりに今なってきちゃったわけです。だからどうかひとつこの辺で、もう敗戦後50年たったんだから、日本人本来の姿に子供たちを戻してやらないとかわいそうだと。本当に物は豊かになって教育は受けているけども、生きていく希望も夢もなくなっていると。それが今の現状じゃないかと思うんです。 どうぞそういう意味合いで、教育長はひとつ
教育委員会総力を挙げて頑張っていただきたいと思います。 以上です。要望だ。
○副議長（藤井正君） 次に移ります。通告順により飯塚 武君。
◆飯塚武君 ３月議会に引き続いての質問なんですが、市の職員組合では３月、６月に続いてというような解釈をしているようでございまして、大分インパクトが強かったのかなと思っております。今回も行政改革について、ほとんどそういうことですね、３点についてお伺いしたいと思います。 まず、行政改革と情報公開についてお伺いいたします。 行政指導と規制で発展を続けてきた我が国経済も、陰りが見え始めてから急速に財政が悪化し、総額500兆円にも及ぶ借金を抱える財政危機に直面していることは御承知のとおりであります。この財政を立て直し高齢化社会に対応するには、国際社会の基準に合わせた規制緩和や合理化や効率化を目指す行政改革は避けて通れない状況にあるわけであります。その行政改革や規制緩和が役人任せでは進まないのは当たり前という批判の声は、まさに政治に対する批判であろうと思うわけであります。 この生き残りをかけて改革を推進しなければならない時期に、野田市では、８月１日号の市報で野田市の抱える問題点を公開し、行政改革の必要性を訴え、取り組み姿勢を明らかにする行政改革が掲載されております。さらに、９月１日号の市報では、措置費で人件費も賄えない老人ホームの問題とか、市民の皆様の御協力でごみの排出量を36％も削減していただきながら、ごみの収集経費は逆に増加している問題など、改革を必要とする具体的な情報が公開されております。私は、このような聖域を設けない情報公開こそ、真に実効ある行政改革を推進するための最も有効な手段であろうと思うわけであります。 また、根本市長は、実効ある行政改革を推進するために、実施本部として行政改善委員会を設置されたようであります。しかし、過去の経験から見れば、組織をつくっただけでは真に実効ある行政改革が推進できるとは限らないのではないでしょうか。されども野田市の行政改革を推進するには、行政改善委員会の今後の活躍にかかっているのも事実であります。この行政改善委員会の活躍を行政改革の続編として市報で連載していただくことによって、まさに実効ある行政改革が推進できるのではないでしょうか。根本市長は市政報告の中で、情報公開条例について、この制度の施行により市政への理解と信頼が深まり、あるいは行政への監視と参加が一層促進すること等が図られ、結果としまして公正で民主的な開かれた市政の発展が実現することを期待しております、このように説明しておられます。今回の行政改革シリーズは、情報公開によって行政への理解を深め、まさに市民参加による行政改革の推進が期待されるクリーンヒットであろうと私は受けとめております。 そこで、行政改善委員会情報は、改善が実現した結果報告だけではなく、現在の取り組み状況や障害となっている問題点など、改善の過程を聖域を設けずに公開することによって市民参加を促進し、主権者である市民の皆さんと一緒になって行政改革を推進することができるのではないでしょうか。市当局の見解を伺いたいと思います。 ９月１日号の市報では、本来すべての経費を賄うべき措置費で人件費も賄えない老人ホームの問題が取り上げられております。本来すべての経費を賄うべき経費である措置費で人件費も賄えない事業では、民間企業ならばとうの昔に倒産しているはずであります。この老人ホームの問題を、具体的に人件費まで公開したことは高い評価をいただいているものと思います。しかし、人件費を給料だけで説明していることに、従来の役所体質の名残を感じてしまったわけですが、いかがでしょうか。給料だけでなく、諸手当も含めた給与総額を公表しなければ人件費の説明とは言えないからであります。 例えば楽寿園の技能労務職10人の平均給料が31万3,960円ですから、年間3,767万5,200円になります。一般職５人の給料を職員の平均で計算すれば年間1,963万8,000円ですから、合計した年間の給料は5,730万円程度ですので、4,500万円以上の人件費の説明ができないからであります。これではコストが高く効率が低い事業の実態は、市民の皆様に理解していただけないように思いますが、いかがでしょうか。それとも給与総額を公表できない理由があるのでしょうか。もちろん職員のプライバシーは保護されなければならないことは当然であります。しかし、職員のプライバシーを保護しながら給与総額を公開する方法もあるのではないでしょうか。中途半端な情報公開では、信頼を深めるどころか疑惑を深める結果になろうと思うわけであります。根本市長は、情報公開条例の施行により市政の理解と信頼を深め、行政への監視と参加が一層促進することを期待しているようであります。しかし、給与問題など公開できない聖域を設けるならば、逆効果をもたらすことは説明する必要はないものと思います。市当局の答弁を求めたいと思います。 職員の本当の使用者は納税者である市民であります。従来の労使交渉は「労労交渉」である、私はこのように指摘しております。しかし、同じメンバーによる交渉でも、市民に労使交渉の情報を公開することによって立派な「労使交渉」となるはずであります。使用者側として交渉を受ける立場の職員は、納税者に対する責任を認識するからであります。納税者に対する責任を感じてこそ、使用者側としての立場で交渉できるのではないでしょうか。組合側としても本当の使用者である納税者を意識するならば、市民に奉仕する公僕としての立場で効率的な事業の推進に御協力いただけるのではないでしょうか。 例えば議会からごみ収集事業が直営では非常に効率が悪いことを指摘され、川島前市長が民間委託の導入を決意して、ごみ収集事業の半分程度まで民間に委託を進める決断をしていただきました。具体的な手法として、退職による職員の欠員は補充しないことで民間委託の早期実現を目指していたはずであります。しかし、いつの間にか退職者による欠員の半分を補充するように変更されてしまったことも事実であります。効率的な事業を推進する改革も、現在の職員の身分や待遇は保障され、団体交渉の対象になる問題ではなかったはずであります。労使交渉の情報を市民に公開されない状況の中では、このような行政の管理運営に関する問題まで職員組合の意見を押し通されることも日常的な現象のようであります。３月議会における質問に対して、労使交渉の情報を積極的に公開するとの答弁をいただいております。しかし、議会さえも知らない間に欠員の２分の１を補充することに変更されてしまったのも事実であります。先ほどの給料だけで人件費の説明をするような中途半端な情報公開では疑惑は深まるばかりですので、労使交渉についても聖域を設けない情報公開を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。明確な答弁を期待したいと思います。 さらに、ごみ収集職員の問題も、欠員を補充しない方針に再度変更する必要に迫られているのではないでしょうか。９月１日号の市報で、市民の皆さんの御協力によりごみの排出量を36％も減量していただきながら、収集職員の人件費は４％も増加している事実が明らかにされたからであります。ごみ収集量が36％減少することで、ごみ収集業務は３分の１の職員が余ってしまっているように感じている市民は決して少数ではないはずであります。情報公開によりこのような問題まで市民の知るところとなるわけですので、市民の監視の目は当然厳しくなるからであります。従来のように行政の内部事情だけで運営方針を決定することが難しくなるのではないでしょうか。行政の監視と参加を期待する情報公開条例が施行され、その情報に基づく市民の声は無視できないからであります。欠員補充の方針は変更すべきであろうと思いますが、いかがでしょうか、答弁を求めたいと思います。 次に、職員組合の活動についてお伺いいたします。 ３月議会における私の質問に対して、職員組合では大きな関心を持っていただいたようであります。市当局からも前向きな御答弁をいただきました。しかし、非常に残念なことは、私の質問に対する市当局の答弁を不満として、職員組合では市当局に対して答弁の撤回を迫っていると聞き及んでいることであります。法律によって身分や待遇を保障されている地方公務員の組合ですから、当然しっかりとした法的裏づけがあっての要求であろうと思います。 まず、議会における議員の質問に対する市当局の答弁を、市の職員組合が撤回を求めることが許されるのでしょうか。どのような法律に基づいた要求なのかも伺いたいと思います。例えば私がやみ給与と指摘した一時金について、疑義がありますので今後検討してまいりたいという答弁をいただいております。また、役職加算についても、国が４級からの支給なので国に準じて是正しなければならないと考えているという答弁もいただきました。そのほかにも、住居手当の問題については県の行政診断でも指摘されており、何らかの対応を考えなければならない。さらに、高齢者の昇給延伸についても県内で導入していないのは野田市を含めて４市という状況にあり、早急に導入したい。労使交渉の情報公開については、誤って出る情報もありますので、交渉結果につきましては積極的に公開してまいりたい。このような答弁をいただいているわけですが、どの部分をどのような理由で答弁の撤回を求められているのか。職員組合が撤回を求める根拠と当局の対応を詳細に伺いたいと思います。 ２点目は、議員の議会における発言権を侵害するような職員組合の活動についてであります。３月議会における私の質問に対して、組織を挙げて批判しながら脅迫まがいの懇談を申し入れるなど、とても役所の職員組合の行為とは思えないわけであります。委員長、副委員長がおそろいで私の自宅においでいただきながら、私の自宅では懇談できないとは、何を目的にした懇談か、およそ推察できるはずであります。さらに他の議員にも私の質問について懇談を申し入れるなど、組合に不利な質問を封じようとする行為は、議会制民主主義への挑戦と言わざるを得ないのではないでしょうか。たとえ職員の給与に関する問題であっても、民主主義の根幹をなす議員が議会で発言する行為を妨害することが許されるのでしょうか。まして地方公務員はその身分や待遇は法律によって保障されているはずであります。その職員組合が議員を脅迫して議員の質問権を侵害する行為は、絶対に許されない行為であろうと思いますが、いかがでしょうか。当局の見解を伺いたいと思います。 以上の問題につきましては、５月７日発行の組合だよりで多分私の見解を求めていたようですので、私の見解は京葉新報に掲載していただきましたが、その後、私の見解に対する反論はないようであります。つまり職員組合の主張は、役所内の労労交渉の場でのみ通用する論理で、本当の使用者である市民の前で堂々と論じられる内容ではないと自覚しているからであろうと私は感じているわけであります。しかし、職員組合では労使自治などという余り聞きなれない言葉で給与問題などに対する議会の関与を拒否しているようであります。さらに職員組合が従来の姿勢を反省し、運動方針を変更したということも伺ったことがありませんので、今後の野田市の姿勢が心配されるわけであります。条例に定めのない給与は支給できないことは地方公務員法第24条及び第25条に明記されておりますので、職員の給与を定めるについては議会が条例を制定する権限と、それに伴う責任があろうと考えております。それが議会の責務であろうと思いますが、いかがでしょうか。当然のことながら労使自治などという議会の関与を拒否し議会の責務を否定するような主張は、職員組合といえども許されないのは当然であろうと思うわけであります。市当局の明快なる見解を伺いたいと思います。 次に、給料表についてお伺いいたします。私も組合から労使自治などという言葉で議会の関与を拒否されたおかげで、給与についてさらに詳細に調べる必要性を痛感いたしました。そして
調査した結果、非常に危機感を覚えたわけであります。私も10年以上も議員を経験して、今ごろ気がついたのでは大変恥ずかしい次第ですが、何しろ当局とは能力上格段の差があるなどと職員労働組合からばかにされている野田市議会の議員ですから、お許しをいただきたいと思います。しかし、脅迫されたり、ばかにされている議員ではありますが、議会には12万市民の立場に立って行政をチェックしなければならない責務がありますので、職員組合から脅迫まがいの圧力をかけられることも覚悟して、今回も引き続いて給料表を中心に給与問題を質問したいと思います。市当局も正確な情報を市民の皆さんに知っていただくためにも、明快なる答弁を期待したいと思います。 野田市職員の給料表では、一生懸命努力しても評価されないという職員の中からも不満の声を聞いております。３月議会では、給与問題や４級わたりについて質問をいたしましたが、野田市職員の給料表は４級わたりどころか、通し号俸に近い運用がなされているようですが、いかがでしょうか。まず、野田市の給料表に対する市当局の見解を伺いたいと思います。 改めて給料表を見直しましたところ、野田市の職員が一生懸命働かなくなる原因がわかるような気がするからであります。例えば中卒の労務職員が一生懸命努力して規定の最少年限である17年で３級に昇格しても、成績が悪くて１級から２級に昇格するのに18年もかかり、１級から３級に昇格するに25年も費やしても給料は全く同じになってしまうのが野田市の給料表だからであります。私の計算では、１、２級の18号給以内で３級に昇格すれば、給料が全く同じになるようであります。野田市に１、２級の19号給以上の職員は存在するのでしょうか。おりましたら、その人数を伺いたいと思います。結果の平等を求める考えが正当化されている野田市の給料表ですから、欠勤が多いとか、よほどの処罰でも科されない限り一人も存在しないように感じたからであります。 また、国の行政職俸給表によって試算いたしましたところ、３級に昇格する年限が17年と25年では、25年後には５から６号俸程度の格差が生じ、給料月額にしても３万から３万5,000円程度の差が出てくるようであります。しかし、これはあくまでも仮定の話で、労務職員が行政職俸給表で給与が支払われることはないわけですが、私は行政職表の導入が実現しておりませんので、このような試算をしたわけであります。高卒の一般職の場合、能力と努力が評価され、規定の最少年限の25年で部長に昇進することは大変なことであります。しかし、私の計算では、35年以内に部長に昇進するならば、出世が10年おくれても給料は全く同じであります。８級まで昇格する過程は複雑ですが、これも国の俸給表で計算すると、８級昇進が25年と35年を費やした人では、35年後には４号俸以上の格差が生じ、給料月額にしても３万円近い差額が出るようであります。大卒の上級職の場合でも、規定の最少年限の19年で部長に昇進した職員と30年を費やして部長職に昇格した職員と11年の差が生じても、全く同じ給与になるようであります。しかし、部長昇格年限が30年と35年では、２号給の差が生じ、月額9,000円程度の格差ができるようですので、少しは救われる気がいたします。 このような給料表で、果たして職員の能力や努力を評価した処遇ができるのでしょうか。むしろ抜てき人事では責任だけが重くなり、待遇は変わらない給料表の弊害で、能力があっても職員は努力する意欲を失ってしまっているのではないでしょうか。国の俸給表による試算では、それぞれの職級において能力と努力が評価される給料となるようであります。能力も努力も評価しない結果の平等を求める給料表を使用している野田市では、納税者である市民の損失ははかり知れないものと思いますが、いかがでしょうか。それとも私の計算が間違いで、この給料表でも運用の仕方によっては能力や努力を評価した処遇ができるのでしょうか。給料表の運用について私が間違って理解しているようでしたら、御指導いただきたいと思います。 さらに、私も勉強不足で、近隣市ではどのような給料表によって給与制度が運用されているのか知りませんが、少なくとも野田市の給料表のような結果の平等を求める給料表を使用している自治体は数少ないのではないでしょうか。千葉県内で同じような給料表を使っているところがありましたら、お伺いしたいと思います。 次に、国の行政職俸給表と野田市の職員給料表を比較して何点か伺いたいと思います。 国の俸給表には１、２級の１号俸がありませんので、１級の２号俸で比較いたしますと5,200円、10号俸では１万4,100円、15号俸では３万6,300円野田市が高くなっております。２級の２号俸では１万1,400円、10号俸では３万円、15号俸では５万3,500円、いずれも野田市が高くなっております。３級の１号俸では１万900円、10号俸では２万6,600円、15号俸では４万5,400円、20号俸では７万2,000円、25号俸では９万6,200円も給与水準が引き上げられております。野田市の給料表は、11級まである国の行政職俸給表の９級と10級の中間に８級の給与水準を定めているようですが、１号給にしても国の８級１号俸を４万9,000円、10号俸では４万6,200円、20号俸では７万6,900円も上回る給与ベースであります。これでラスパイレス指数が本当に103.7程度なのでしょうか。 その数字のマジックは、現業職が数に算入されない利点に加え、４級、５級、６級の中間管理職の給料を引き下げることによって調整しているのではないでしょうか。例えば８級が国の９級と10級の中間ならば、中間管理職も調整されているはずであります。４級１号給では国の４級と比較してわずか500円の差であります。５級１号給では200円、６級１号給では9,700円と、いずれも２級、３級よりも低い差額であります。あるいは４級以上の10号給以下は該当する職員が少ないのでしょうか。10号給でも４級で9,000円、５級で8,900円、６級で１万6,200円であり、15号給、20号給を比較してみても２級、３級よりはるかに低い差額であります。意地の悪い見方をすれば、労使交渉の労働側と使用者側が優遇され、労使交渉に参加できない中間管理職が冷遇されているように感じてしまう給料表のようであります。市当局も答弁しにくい質問であろうと思いますが、適正な給料表を実現するためにぜひとも率直な答弁を求めたいと思います。 さらに、現業職はラスパイレス指数に算入されないようですが、野田市では現業職も一般職の給料表で給料が支給されているわけですから、少なくとも一般職の給料表によって給料が支給されている職員はすべて指数算出の対象として試算する必要があるのではないでしょうか。市民に公開する行政の情報は実態を知っていただくための情報でなければならないからであります。少なくとも数字のマジックなどと批判されるからくりは許されないのではないでしょうか。また、給料表によって各級別のラスパイレス指数がありましたら、あわせて伺いたいと思います。 私が通し号俸と批判する内容について、具体的に伺いたいと思います。野田市では１級の10号給から２級に昇格しても、その後３年間の給料は１級と全く同額であります。２級の６号給から３級に昇格しても、その後４年間は２級と同額であります。３級の６号給から４級に昇格しても、その後10年間は３級と全く変わらない給料表であります。これは上級職の職員が昇格基準最少年限で昇格した場合の給料表の推移ですが、係長に昇格する年限が10年違っても同じ給料とする目的は何でしょうか。通し号俸と同じ考えで、勤務年数と年齢が同じなら同じ給料となるような給料表と言わざるを得ないわけであります。まさに職員に努力することを忘れさせるための給料表ではないでしょうか。それとも野田市の給料表は他に誇れるすばらしい給料表でしょうか、伺いたいと思います。 通常の給料表は、職級が上がれば昇給額も変わる、つまり各号給間の間差額が変わるから昇給する意味があるはずであります。しかし、野田市の給料表は４級の１から13号給までと３級の４から16号給まで13年間全く同額の数字が並んでおります。５級と６級も、６級の１から12号給と５級の４から15号給までの12年間全く同額です。その他も年限の長短はあっても同額が並ぶ状況は同じであります。私が通し号俸に近いと批判するのも、昇格しても給料のアップ率が変わらない給料表に問題があると考えるからであります。仲間より早く係長に昇進した。しかし、何年たっても給料は変わらない。その上、責任ばかりが重くなってくる。これが野田市の給料表の実態ではないでしょうか。こんな状況で職員のやる気を引き出せると考える人は恐らく一人もいないのではないでしょうか。いずれにいたしましても野田市の給料表は、「職員の給与は、職務と責任に応ずるものでなければならない」と規定されている地方公務員法第24条の趣旨に反する給料表と言わざるを得ないようですが、いかがでしょうか。当局の見解を伺いたいと思います。 また、その反対に１、２級の18号給では、昇格すれば100円か200円の差額で１号給上位の給料が支給される給料表になっているのも気になるところであります。努力をしない職員を救済するために強引に仕組まれたような不自然さが見えるからであります。このような問題も是正する必要があろうと思いますが、いかがでしょう。当局の答弁を求めたいと思います。 野田市のラスパイレス指数が103.7程度と、なぜ人件費比率が全国668市のワーストランキング上位にランクされるのだろうか。多分野田市の内部情報が公開されるに従って、多くの市民の皆さんが感じる疑問であろうと思います。技能労務職が多く、一般職が不足していると指摘されて久しい野田市ですから、労務職の給与はラスパイレス指数に算入されていないとすれば、人件費比率の高い原因に気づくはずであります。その上、道路補修やごみ収集などに携わっている職員が一般職と同じ給料表の給与をいただき、１日800円も特殊勤務手当や役職加算までいただいていることを知れば、納税者として反乱を起こしたくなるのではないでしょうか。さらに、通常経験と努力によって、より責任の重い業務を担当することを前提とした給料表が単純労務職まで適用され、しかも労務職に適用される３級までの給料表の部分が異常に引き上げられている実態が公開されるならば、市民の行政に対する疑惑はさらに深まるはずであります。 毎年全国のワーストランキングの上位にランクされる人件費比率は、放置するわけにはいかない状況であります。野田市では民間委託の推進には御努力いただいております。もちろん議会の
附帯決議として要望している行表の導入も、あわせて推進していただくことも必要なことは申し上げる必要もないことと思います。しかし、人件費比率を引き下げるにはあらゆる部門について民間委託を検討し、導入を急ぐべきであろうと思いますが、いかがでしょうか。市当局の見解を伺いたいと思います。 野田市の一般職の職員の給与に関する条例第３条に規定されている給料表ですが、改悪された責任は議員として十分感じているわけであります。しかし、議案として提出された市当局の責任も重大なはずであります。今後はお互いに責任を転嫁することなく、どのように是正するか具体的な対策が必要であろうと思うわけであります。 まず、私の経験から申し上げますと、給料表の改定を伴う職員給与の改定議案は12月議会の最終日近くに追加提案されるのが慣例となっているようであります。理由は、労使交渉が妥結しないためということですから、議会の権威は大分以前から無視されていたようであります。言いわけになるかもしれませんが、このような複雑な給料表の改定を含む職員給与の改定議案が、１日か２日の審議で十分チェックすることは到底無理な注文であります。しかも、市当局とは能力的に格段の差がある議員がチェックするわけですから、十分な時間をいただき審議いたしたいわけであります。しかし、野田市では長年の慣例として最終日近くに追加提案されてきたことも事実であります。そこで伺いたいのは、職員給与の改定に関する議案は、追加提案では提出しないという市当局の対応はできないものでしょうか。労使自治という言葉が出てくるようですので、この程度の対応は労使の協調で十分可能と思うからであります。職員給与の問題を十分に審議しなければならないことは、予算に占める人件費の割合を見ても非常に大切な議会の責務であろうと思います。しかし、このような大切な議案が慣例のように追加議案として提出されることが許されるのでしょうか。労使ともにこの程度の御努力はお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。市当局としての見解を伺いまして、第１回目の質問を終わります。
○副議長（藤井正君） 暫時休憩いたします。 午後３時１３分 休 憩 午後３時４５分 再 開
○副議長（藤井正君） 再開いたします。 飯塚 武君の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（根本崇君） 私の方から、行革と情報公開について答弁いたします。 行政改革を真に実効のあるものにするためには、前々から答弁しております行政改善委員会を実施本部といたしまして、その中で職員一人一人が行政改革の必要性を十分認識した上で、英知を結集して全力を傾注して取り組んでいく必要があるわけでございますし、その覚悟を持ってこれから進めていきたいというふうに考えております。 現在、大綱を指針といたしまして、おおむね３カ年の具体的な実施計画の策定作業を進めているところでございますが、市民と一体となって行政改革を進めるということから、８月１日号の市報をスタートといたしまして、シリーズで野田市が進めようとしております行政改革について、現状と問題点等に加えまして、行政改善委員会における取り組みの状況等についてもこれから情報を提供していき、市民の皆様方の御理解と御協力を得てまいるつもりでございます。また、それだけにとどまらず、我々の方で市報に報じました内容について、市民の皆さんからの御意見もお伺いするという形を、これからその市報の中を通じてお願いをしていくというふうにも考えておるわけでございます。市民の皆さん方の理解をいただく中でこの仕事を進めていきたいと思っておりますので、そんな進め方をしたいというふうに考えております。また、行政改革の進状況等を行政改革
推進委員会に報告をしてまいりたいというふうにも考えているところでございます。 実は市報の記述の中で、楽寿園、鶴寿園における人件費の件でございますが、運営費の推移の中で諸手当を含めた給与総額、これを計算しているわけでございます。御指摘のありました比較表については、職種によって手当等にばらつきが多いことから、諸手当を除く純粋な基本給で平均的な一般行政職と比べてどういう状況にあるかということであらわしたものでございますが、ストレートにつながらない、理解につながらないというような御指摘については、まさに我々としてもこれから研究をし、掲載に当たってどういうふうにしていったらいいかということについて考えていきたい、こんなふうに思っております。 実はやはりこういうことの資料の提供の仕方というのは、相当難しいなというように感じた端的な例がありました。あるビラの中で職場の声ということで、「私たちの給料は本当に安いのに」と。「９月１日付市報に鶴寿園の職員数や給料のことが載っていたが、民間に委託するために給料が高いと意図的に強調していることがはっきりわかり、本当に頭にくると。私たちの給料はそんなによくない。母親もこの市報を見て、「あなたの給料は平均の半分ももらっていないのに。これ本当なの」と言っていました」というような記述がありました。半分かどうかはわかりませんが、職員の中にはまだ職員としての勤務年数が低い方がいるので、この平均というあらわし方をしたその結果として、こういう記述が出たのかなというふうにも思います。 ということは、逆に言えば平均の給与を出しているわけですから、半分の方がいるということは、この平均の給与よりももっと高い給料をもらっている方がおられるということ。この記述からはそこまでしかこの方は理解されなかったかもしれませんが、そういうような理解ができるような形の記述というのも、我々として考えていかないといけないのかなと。そうすれば、この平均給与以上に給与をとっておられる方がおられるということもわかるということになるのかなというふうに思いますので、こういう表現というのは非常に難しいなというふうに思いました。これから工夫をしていきたいというふうに考えております。 次に、ごみ収集職員の２分の１補充の関係でございますが、平成５年の週休２日制導入に伴う対応として、当時２名を増員いたしました。以後、定年退職時に２分の１の採用をして若返りを図りながら、半分まで民間に委託するという方法で実施してきたものでございます。そういう形にしたことについて、確かに不補充という話からいうと後退したような形になっているということは事実でございます。しかし、そういう中でごみが大幅に減少してきた結果、退職時に２分の１の採用ということで考えておったわけでございますが、議員御指摘のとおり民間委託をできない状態のまま現在に至っているということも事実でございます。 行政改革大綱が改定され、その中でも指摘があるように社会環境も大幅に変わり、委託を推進することにより効率的な運営を図ることとされていることから、今後退職者の２分の１補充については、具体的に委託化を検討する中で見直しをしていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても、議員御指摘の点も含めまして、情報公開については市報を通じましてその方法等も考えながら、市民にわかりやすいようにしていきたいというふうに思っております。 ただ、私この市報が出た後、市民の皆さん方に、見ましたかというふうに聞いたときに、まだまだ読まれてない方が多いなというような実感も受けました。これからもあらゆる機会を通じましてこういうもののＰＲをしていくということが必要であろうというふうに考えておるところでございます。 それから、労使交渉についての情報公開でございますが、交渉結果につきましては積極的に公開をしてまいりたいと考えておりますが、交渉の途中経過の公開につきましては内容が不確定な段階であること等の問題もありますので、考えておらないところでございます。 なお、給与等の公表方法につきましては、自治省の通知に基づいて年１回市報で給与の公表として行っている中や、現在公表しております市報の中の行政改革の中等でこの点についてはしっかりと実施をしていきたい、こんなふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◎総務部長（岩本光善君） 御質問のうち職員組合の活動と給料表について、御答弁申し上げます。 まず、職員組合の活動のうち答弁撤回関係でございますが、組合では労使交渉により合意し議案として提出され議決されたものを、当局が一方的に是正していくと答弁したことに対し、労使合意を無視するものであるという内容でございます。これにつきましては、当局としての答弁はそれなりの判断を踏まえて行ったものである旨を伝えております。今後の対応といたしましては、組合との交渉において見直し等を提案し、合意できたものから改正等所定の手続をしてまいりたいと考えております。 次に、議員の質問権関係でございますが、議員の権限として幾つかある中の一つである議会会議中の質問権については、これを何ら制限されるものはなく、当然の権限と認識をいたしております。 次に、議会の責務関係でございますが、原則として条例の制定、改廃は議会の議決によって成立すると地方自治法に規定され、また職員の給与、勤務時間その他の勤務条件については条例で定めると地方公務員法に規定されておりますので、原則として給与条例につきましては議会の権限として提案、修正できるものと認識をいたしております。 野田市の給料に関します何点かの御質問につきましては、御質問のようなことも含め現在の給料表について全く問題がないとは言い切れない部分もございますが、従来からの経緯も踏まえ今日に至っているという現状もございます。今後につきましては、給料がどうあるべきかを研究し、組合との交渉事項にもなりますので、所定の手続を経て改善してまいりたいと考えております。 １、２級の10号給以上の職員数につきましては、現在１名ございます。 次に、近隣市の給料表関係でございますが、野田市と同様の給料表かどうかを具体的に比較した資料はございませんが、近隣６市２町の状況を申し上げますと、野田市と同様の独自の給料表となっているのは松戸市、柏市、県の給料表を使用しているのは流山市、鎌ヶ谷市、関宿町、沼南町、国の給料表の一部をそのまま使用しているのが我孫子市となっております。また、通し号俸の関係につきましては、近隣市の状況を調べたところでは、一部存在しているところもございます。 ラスパイレス関係でございますが、ラスパイレス指数の対象職員は国は行政職俸給表の適用対象者、地方公共団体は一般行政職となっており、それぞれの職員を学歴別、経験年数別に区別して算出してございます。したがいまして、給料表の各級別のラスパイレス指数は算出しておりませんので、学歴別、経験年数の主な指数を申し上げます。平成８年４月１日現在で、学歴が大学卒業の場合、経験年数10年から15年では104.6、経験年数20年から25年では100.3、短大卒業で経験年数10年から15年は109.7、経験年数20年から25年は101.9、高校卒業で経験年数10年から15年は105.1、経験年数20年から25年は104.0、中学卒業は対象者が少ないので経験年数が30年から35年の場合となりますが、この場合107.2となっております。 御指摘の１、２級の18号給関係でございますが、特定の号給を救済するという考えはございませんが、昇給する際に間差額が少ないところでは、給料表全体の中でどうしても出てくる部分でございます。 給与改定の議案関係でございますが、改定議案は人事院勧告、県の人事委員会の勧告及びこれに基づく具体的実施内容等の公表、これらの時期に合わせて改定内容を作成し、近隣市の状況も踏まえ組合交渉となること、また国からは国の改正等の措置を待って行う旨等の通知もあることから、12月議会の最終日近くとなっておりますが、一日でも早く提案できるよう今後も努力してまいりたいと考えております。 また、人件費比率の引き下げには広範囲に民間委託を検討すべきではないかとの御質問でございますが、より多くの市民の行政に対する要望にこたえていくためには、行表を導入し、依然として高い人件費比率の是正を図ることはもちろんのこと、行政の守備範囲の見直しを行い、行政として直接対応しなくても行政サービスが低下することなくその機能を十分発揮できるものについては、事務事業を広範囲に見直し、民間委託を推進することにより増大する行政需要を満たしていきたいと考えております。 以上でございます。
◆飯塚武君 ９月10日号の組合だよりで、こんなこと書いてあります。「議会答弁に関し当局に申し入れ。９月議会の
一般質問通告において、市長与党会派から給与表など賃金、
労働条件に関する事項と職員組合に関する事項が出されています。組合では８日に当局に対して別紙の内容の申し入れを行いました。」この申し入れ書、「３月、６議会に続き９月議会においても給料表等賃金、
労働条件について与党議員から
一般質問通告が出されましたが、当局答弁については以下の原則に立って対処されますよう改めて申し入れます。記。１、憲法、労働組合法で明確に規定されているように、賃金、
労働条件は労使交渉によって決定するの原則に立って対処すること。２、野田市職員組合は公平委員会に正式に登録された団体であり、憲法28条により団結権の保障からしてもその活動は当然保障されなければなりません。活動内容について万一介入をするようなことがあれば、不当労働行為に当たり、当局はそのことを十分踏まえて対処すること。以上」と。何かこれは当局に対する圧力かなと私は感じておりましたので、なかなか率直な答弁はいただけないんじゃないかと思っておりましたけれども、一応の答弁はいただいたと思っております。ただ、何点か伺いたいと思います。 先ほど市長が読み上げた職場の声というのがその下にありますけれども、このような給料が安いというようなことが出るのは給料だけで、実際中小企業やなんかですと給料のほかに手厚い手当というのは余り支給されていないと。そういう感覚でいけば、給料がこれだけ、意外と安いんだなと。こう感じるわけです。先ほど私の計算でも、給料だけだと5,700万円、そのほかが4,500万以上あると。4,500万円のものについてはもう雲の中でわからないようにしちゃった。やっぱりこういう情報公開の仕方というのは、何か職員の給与そのものを安く見せるためにやっているんじゃないか。やっぱりこういう誤解を受けますんで、これはこれから是正していただきたいと思います。 それから、職員組合による質問権の侵害について。もちろん議員の質問権は守られているとわかっていますけども、これが職員組合でそういう問題に対して恫喝というようなことが許されるのかと、こういうことを伺いたかったんです。できたら伺いたい。 それから、全国のワーストランキングの上位にランクされている人件費比率を引き下げるためには、もう行表なんて言っても組合は受け入れないだろう。むしろどんどん民間委託すべきじゃないか。そして技能労務職をどんどん減らすことが、全体としては人件費比率を引き下げるんじゃないか。これが効率的で、それで市民サービスをより多く提供できるような方法になるんだろうと思ったもんですから、このような質問をいたしました。 それから、給与改定議案ですけれども、やはり当局でも……やめておきます。
◎市長（根本崇君） 最初の市報の記述については、我々も反省しております。先ほど申し上げましたように、そこら辺が十分読み取れないような資料だということではいけないというふうに思いますので、何らかの工夫をしていきたいと。私が先ほど申し上げた点についても、じゃ平均給与が30万を超えておるという中で、半分しかないよという認識をされている方がおられるということは、恐らくその30万を超える相当の金額になっている方が相当数おられるからということにもなろうかというふうにも思います。そこら辺についての記述が我々として市民に読み取れないとすれば、それは不徹底な記述であったろうというふうに思いますので、そこら辺もこれから十分検討していきたいというふうに思っております。 質問権については、議員の皆様方にこんなことを言うのは、申し上げるのはあれでございますが、議会の有する執行機関への監視権から生ずる権能でございますので、地方公共団体の一般事務について質問ができるというのはこれは当然の話でございます。そこら辺は念のためもう一度申し上げておきます。 委託の促進につきましては、我々といたしましては行政改革大綱の趣旨にのっとりましてこれから進めていきたいと、こんなふうに考えております。 以上です。
○副議長（藤井正君） 次に移ります。 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（藤井正君） 御異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会することに決しました。 明12日は午前10時から本会議を開き、
一般質問を続行いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時０６分 延 会...